【個人事業主必見】創業初期に起こりがちな税務トラブルとその防止策

創業間もない個人事業主にとって、事業の立ち上げは非常にエキサイティングなものですが、税務トラブルに巻き込まれるリスクも大きいです。
初めての申告や税務処理では、多くの方が必要な書類の提出を忘れたり、税法の理解が不十分なためにミスを犯しやすいです。
本記事では、特に創業初期に陥りがちな税務トラブルとその対策について、具体的な方法をご紹介します。

個人事業を開始した際には、開業届を税務署に提出する必要があります。
「開業届」とは、事業を開始したことを税務署に報告するための書類です。
開業届を提出しないと、事業所得にかかる青色申告ができず、控除を受けられない可能性があります。
提出方法は、税務署の窓口に直接提出するか、郵送、またはe-Tax（電子申告）で行います。
提出期限は、事業開始から1か月以内です。
国税庁の公式ウェブサイトで、提出に必要な書類やフォーマットが確認できます。

青色申告は、税制上の優遇措置を受けるために非常に重要です。
「青色申告承認申請書」とは、青色申告を行うために必要な書類です。
これを提出していないと、事業所得に対して大幅な控除が適用されません。

青色申告には、最大65万円の控除や赤字の繰越が可能などのメリットがあります。
申請書は事業開始後2か月以内に提出する必要があるため、開業届と合わせて申請を行うと良いでしょう。

青色申告についてはこちらで解説しています。

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従業員を雇用する場合、給与からの源泉徴収が必要です。
「源泉徴収」とは、従業員の給与や報酬から所得税をあらかじめ差し引いて納税する制度です。これを怠ると、納税遅延としてペナルティが発生する可能性があります。

従業員を雇用する際は、給与所得者の扶養控除等申告書を受け取り、源泉徴収の手続きを正確に行いましょう。
毎月の源泉徴収税額は、給与支払者が責任を持って計算し、税務署に納付する必要があります。

事業にかかる経費は適切に計上しなければ、税務調査の対象となることがあります。
「経費」とは、事業を行う上で必要な支出のことを指し、適切に処理することで所得税を減らすことが可能です。
しかし、プライベートな支出を経費として申告するのは厳禁です。

例えば、個人的な食事代やプライベートの旅行代を経費に含めると、不適切な処理として指摘される恐れがあります。
適切な領収書を保管し、整理しておくことが重要です。

一定の条件を満たすと、個人事業主も消費税の納税義務が発生します。
「消費税とは」、売上に対して課される税金で、預かった消費税を国に納付する義務があります。
特に、基準期間の売上高が1,000万円を超えた場合、消費税の課税事業者となるため、申告が必要です。
消費税の申告を忘れると、高額な罰金や延滞税が課されることがあるため、事業の成長に合わせて消費税の義務を確認するようにしましょう。

創業間もない個人事業主が避けたい税務トラブルには、開業届の未提出、青色申告の承認申請の忘れ、源泉徴収の誤り、経費の不適切な処理、消費税の申告漏れなどがあります。
これらのトラブルを避けるためには、国税庁の公式ウェブサイトを活用し、必要な届出や申告を正確に行うことが重要です。

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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。