【確定申告】扶養控除とは？概要や年収の壁について解説！

今回は、扶養控除について知りたい方のために、その概要や年収の壁といったポイントについて徹底解説します。

などの疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
扶養控除は、家計に大きな節税効果をもたらす制度です。
この記事では、扶養控除の基本的な仕組みや具体的な節税効果、さらに年収の壁についてわかりやすく解説します。
ぜひ最後までお読みいただき、扶養控除を活用した効果的な節税対策について理解を深めてください。

扶養控除とは、納税者が特定の親族を扶養している場合に、所得税および住民税の負担を軽減できる制度です。
扶養控除が適用されることで、課税所得が減少し、結果的に納める税額が少なくなります。
扶養控除の対象となる親族には、主に子どもや高齢の親などが該当しますが、一定の条件を満たす必要があります。

なお、配偶者の場合は扶養控除ではなく「配偶者控除」や「配偶者特別控除」といった別の制度が存在します。

扶養控除が適用されるためには、以下の条件を満たす必要があります。

なお、扶養親族が青色申告者の専従者給与や白色申告の事業専従者の場合は控除対象ではありませんので注意が必要です。

扶養控除の金額は、扶養親族の年齢や特定の状況に応じて異なります。

「年収の壁」という言葉を耳にすることがあるかもしれませんが、これは扶養控除の適用条件に関わる所得制限のことを指します。
扶養親族の合計所得金額が48万円を超えると、扶養控除の対象から外れることになります。

具体的には、給与所得者の場合、給与収入が103万円を超えると扶養控除の対象ではなくなります。
これは、給与所得控除65万円を差し引いた結果、所得が48万円を超えてしまうためです。
この「103万円の壁」を超えると、扶養から外れることで家計全体の税負担が増加する可能性があるため、注意が必要です。

扶養控除は、所得税や住民税を軽減するための重要な制度です。
適用されるためには、扶養親族の年齢や所得など、いくつかの条件を満たす必要があります。
また、「年収の壁」によって扶養控除の適用が制限される場合があるため、家計全体の収入と控除を十分に考慮することが大切です。

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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。