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会社設立後どこに何を提出するのか?税務署や年金事務所などへの提出書類を一覧にして解説!

会社設立後どこに何を提出するのか?
堀真彰

今回は、設立登記後の手続きについて解説します。

✔ 会社設立後はどのような手続きがあるのか

✔ どこに何を提出すればよいのか

✔ 提出が漏れている可能性があり不安

など疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、設立登記後の手続きについて解説します。
設立登記が完了すれば、税務署や自治体などに数多くの書類を提出しなければなりません。
この記事では、提出書類や提出先を一覧にしわかりやすく解説しています。

会社設立の流れ

会社を設立するためには、
 法人設立登記を行う
✔ 設立後に税務署や自治体などに各種届出を行う
ことが求められます。

この記事では、設立後の手続きについて解説します。

なお、法人設立登記までの流れは以下の記事で詳細に解説しております。

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設立後の届出一覧

会社設立後、税務署や自治体などに届出を行う必要があります。
下記に必要な書類や提出先をまとめましたのでご確認ください。

税務署への提出書類

税務署への提出書類は、主に以下の書類が該当します。

【税務署への提出書類】

  • 法人設立届出書
    →定款の写し等を添付して提出
  • 個人事業の開廃業届出書
    →個人事業主が法人化する場合に必要
  • 給与支払い事務所等の開設届出書
    →給与支払いを開始し、源泉徴収義務者となった場合に提出が必要
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
    →源泉徴収義務者となった場合で半年ごとに納付したい場合に必要
  • 青色申告の承認申請書
    →期限が過ぎた場合、多くの税制上の優遇が受けられない

年金事務所への提出書類

年金事務所は、社会保険に関する手続きを行います。
一人社長の場合でも、健康保険や厚生年金保険の加入手続きが必要となります。

「健康保険・厚生年金保険新規適用届」は、適用届のほかに「登記簿謄本」の原本を提出する必要があるため、予め準備しておきましょう。

ハローワーク・労働基準監督署への提出書類

ハローワーク・労働基準監督署への提出書類は、会社を設立してから従業員を雇った場合に提出が必要となります。
そのため、一人社長で従業員を雇用しない場合には提出は不要です。

【ハローワークへの提出書類】

  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届

【労働基準監督署への提出書類】

  • 適用事業報告書
  • 労働保険 保険関係設立届
  • 労働保険 概算保険料申告書
  • 就業規則届

まとめ

今回は、設立登記後の手続きについて解説しました。
設立後、税務署や自治体などに数多くの書類を提出する必要があります。
提出が漏れると、税制上の優遇が受けられないなど不利な状況となりますので、何を提出すべきか整理して手続きに漏れがないようにしましょう。

私たち「淀川パートナーズ」では、会社設立手続きのサポートもしております。
会社設立や設立後の税金に関することもご相談は無料で受けていますので、お気軽にお問い合わせください。

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堀 真彰
堀 真彰
税理士・公認会計士
大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。
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