適格請求書（インボイス）の要件について解説します

適格請求書（インボイス）は、消費税の適正な申告と納付を行うために必要な書類です。特に、2023年10月から導入されたインボイス制度により、適格請求書の発行が求められるようになりました。今回は、適格請求書の要件について詳しく解説します。

適格請求書とは、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な書類で、一定の要件を満たす請求書や納品書のことを指します。適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者として登録されている必要があります。

適格請求書には、以下の要件を満たす情報が記載されている必要があります。

1. 発行者の氏名または名称および登録番号
   • 適格請求書発行事業者としての登録番号が必要です。
2. 取引年月日
   • 取引が行われた日付を明記します。
3. 取引内容
   • 商品やサービスの具体的な内容を記載します。
4. 取引金額（税込み）
   • 取引の総額を税込みで記載します。
5. 消費税額または適用税率
   • 消費税額を明記するか、適用される税率（10%または8%）を記載します。
6. 受領者の氏名または名称
   • 請求書を受け取る側の氏名または名称を記載します。

適格請求書は、紙の請求書だけでなく、電子請求書としても発行することができます。電子請求書の場合も、上記の要件を満たす必要があります。

• 紙の請求書: 従来の紙の請求書に必要な情報を記載して発行します。
• 電子請求書: PDFや電子データとして請求書を発行し、メールや専用のシステムを通じて送信します。

適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者として税務署に登録する必要があります。登録手続きは以下の通りです。

1. 申請書の提出: 適格請求書発行事業者の登録申請書を税務署に提出します。
2. 登録番号の取得: 登録が完了すると、適格請求書発行事業者としての登録番号が発行されます。
3. 登録番号の記載: 適格請求書には、取得した登録番号を記載します。

適格請求書を発行した場合、発行者および受領者はその請求書を保存する義務があります。保存期間は7年間です。適正な保存を行うことで、税務調査などに対応することができます。

適格請求書の発行や保存にはいくつかの注意点があります。

• 正確な記載: 適格請求書に記載する情報は正確である必要があります。誤りがある場合、仕入税額控除が認められないことがあります。
• 適時の発行: 取引が行われた後、速やかに適格請求書を発行することが重要です。
• 電子保存の要件: 電子請求書を保存する場合、電子帳簿保存法に基づく要件を満たす必要があります。

適格請求書の要件を理解し、適切に対応することで、個人事業主やフリーランスとしての税務処理がスムーズに進みます。疑問や不安がある場合は、ぜひ税理士法人淀川パートナーズにお問合せください。

小西 椋磨

税理士・公認会計士

税理士法人淀川パートナーズの代表をしています。 税理士・公認会計士の資格を持っています。 趣味はサッカー、サウナ、カフェ巡り、読書です。