サラリーマンが確定申告で気をつけるべき7つのこと

確定申告は、自分の所得や税金を正確に申告するための重要な手続きです。しかし、初めての方や慣れていない方にとっては、何を気をつければ良いのか分からないことも多いでしょう。そこで今回は、サラリーマンの方が確定申告で気をつけるべき7つのポイントを詳しく解説します。

1. 確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得とそれに対する税金を計算し、税務署に申告する手続きのことです。サラリーマンの方の場合、通常は会社が年末調整を行うため、確定申告が不要な場合もありますが、副業収入や医療費控除などがある場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

• 確定申告の必要性: 副業収入や医療費控除がある場合
  • 副業収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
  • 医療費控除を受けるためには、年間の医療費が一定額を超える必要があります。
• 年末調整との違い: 年末調整は会社が行う手続きですが、確定申告は個人が行う手続きです。手続き方法に違いはありますが、年末調整はプチ確定申告なようなものですので、本質的な違いはありません。

2. 副業収入の申告

サラリーマンの方が副業をしている場合は、その収入を申告する必要があります。副業収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。副業収入には、アルバイト、フリーランスの仕事、ネットオークションの売上などが含まれます。副業収入を正確に申告しないと、後で税務署から指摘を受ける可能性がありますので注意しましょう。

• 副業収入の種類: アルバイト、フリーランス、ネットオークション
  • アルバイト収入: 会社からの給与以外に得た収入
  • フリーランス収入: 自営業や個人事業主としての収入
  • ネットオークション収入: オンラインでの物品販売による収入
• 申告の必要性: 20万円を超える場合の申告義務
  • 副業収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
    ただしこれはあくまで所得税の話です。住民税にはこういった決まりはありませんので別途申告が必要です。
• 申告の方法: 副業収入の記録と申告手続き
  • 副業収入を正確に記録し、確定申告書に記載して申告します。
  • e-Taxを利用することで、オンラインで申告を完結させることが可能です。

3. 医療費控除

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超える場合に、その超えた部分を所得から控除できる制度です。サラリーマンの方でも、家族全員の医療費を合算して申告することができます。医療費控除を受けるためには、領収書をしっかり保管しておきましょう。

• 医療費控除の対象: 自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費
  • 自分だけでなく、配偶者や扶養家族の医療費も対象となります。
• 控除の計算方法: 一定額を超える部分の計算
  • 医療費控除の対象となる金額は、総所得金額の5%または10万円のいずれか少ない方を超える部分です。
• 必要な書類: 領収書の保管と提出書類の作成・提出
  • 医療費の領収書を直接税務署へ提出する必要はありませんが、医療費の領収書から「医療費控除の明細書(PDF/1,024KB)」又は「セルフメディケーション税制の明細書(PDF/611KB)」を作成し、確定申告書に添付してください。

4. 住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、一定期間にわたり所得税の一部が控除される制度です。初めて住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告が必要です。必要な書類としては、住宅借入金等特別控除申告書や、住宅ローンの残高証明書などがあります。これらの書類を揃えて、期限内に申告しましょう。

• 住宅ローン控除の対象: 住宅ローンを利用した住宅購入
  • 住宅ローンを利用して新築や中古住宅を購入した場合が対象です。
• 控除の期間: 所得税の控除期間
  • 住宅ローン控除は、最長10年間にわたり所得税が控除されます。
• 必要な書類: 申告書と残高証明書
  • 住宅借入金等特別控除申告書、住宅ローンの残高証明書、登記事項証明書などが必要です。

5. ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、所得税や住民税の控除を受けることができる制度です。ワンストップ特例を利用する場合、確定申告の必要はありませんが、6以上の自治体に寄付した場合や、ワンストップ特例の申請書を提出できなかった場合はどは確定申告が必要となりますので注意してください。

6. 配偶者控除と扶養控除

配偶者控除とは、配偶者の所得が一定額以下の場合に、所得税の一部が控除される制度です。また、扶養控除とは、扶養家族がいる場合に所得税の一部が控除される制度です。これらの控除を受けるためには、配偶者や扶養家族の所得証明書などの書類が必要です。

• 配偶者控除の対象: 配偶者の所得が一定額以下の場合
  • 配偶者の所得が38万円以下の場合、配偶者控除が適用されます。それを超える場合でも配偶者特別控除が適用できます。
• 扶養控除の対象: 扶養家族がいる場合
  • 扶養家族の所得が一定額以下の場合、扶養控除が適用されます。
• 必要な書類: 所得証明書の入手
  • 配偶者や扶養家族の所得証明書を入手します。

7. 確定申告の期限と提出方法

確定申告の期限は、通常毎年3月15日までです。期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性がありますので、早めに準備を進めましょう。提出方法としては、税務署に直接持参する方法、郵送する方法、またはe-Taxを利用する方法があります。e-Taxを利用すると、24時間いつでも申告ができるため、忙しいサラリーマンの方には便利です。

• 確定申告の期限: 毎年3月15日まで
  • 確定申告の期限を守ることが重要です。期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性があります。
• 提出方法: 税務署への持参、郵送、e-Taxの利用
  • 税務署に直接持参する方法: 申告書を税務署に直接持参して提出します。
  • 郵送する方法: 申告書を郵送して提出します。郵送の場合、消印が期限内であれば有効です。
  • e-Taxの利用: インターネットを利用して申告書を提出する方法です。24時間いつでも申告ができるため、忙しいサラリーマンの方には便利です。
• e-Taxの利便性: 24時間申告可能
  • e-Taxを利用すると、24時間いつでも申告ができ、税務署に行く手間が省けます。また、電子申告を行うことで、還付金の受け取りが早くなるメリットもあります。

まとめ

サラリーマンが確定申告を行う際には、副業収入の申告、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税、配偶者控除と扶養控除など、さまざまなポイントに注意が必要です。確定申告の期限を守り、必要な書類を揃えて正確に申告することで、税務署からの指摘を避けることができます。初めての確定申告でも、これらのポイントを押さえておけば安心です。ぜひ、この記事を参考にして、スムーズな確定申告を行いましょう。

小西 椋磨

税理士・公認会計士

税理士法人淀川パートナーズの代表をしています。 税理士・公認会計士の資格を持っています。 趣味はサッカー、サウナ、カフェ巡り、読書です。