会社設立の手続きとは？自分1人でも会社設立は可能！？

今回は会社設立の手続きについて解説します。

など疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
会社を設立するためには作成しなければならない書類が多く手続きも複雑です。
今回は、会社設立するための手続きについてわかりやすく解説します。
会社設立する方や会社設立を考えている方必見の内容となっております。

会社を設立するためには、
✔ 法人設立登記を行う
✔ 設立後に税務署や自治体などに各種届出を行う
ことが求められます。

この記事では、法人設立登記について解説します。

法人設立登記するためには、以下の流れとなります。

まずは、定款の作成に必要な会社の基本事項を決定しなければなりません。

会社設立時には、基本的に以下の印鑑を購入する必要があります。

• 代表者印（実印）
• 銀行印
• 角印
• ゴム印

2021年の法改正より押印義務は廃止となり、オンラインで申請する場合は設立登記の際の印鑑の登録は任意となりました。
そのため、印鑑の作成は必須ではありませんが、銀行口座の開設など実印が必要になるケースは少なくないため印鑑を準備しておくことをお勧めします。

定款は、法人や会社を設立する際に必要な文書の一つで、その法人や会社の設立に関する基本的な情報や根本原則が記載された文書です。
定款は記載すべき事項が法律によって定められているため、記載漏れに留意する必要があります。
なお、株式会社の場合、作成した定款を公証役場で認証を受けなければなりません。

また、定款には紙の定款と電子定款の2種類があり、紙の定款は印紙税として4万円の費用がかかります。
電子定款については、以下の記事で詳細に解説しています。

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電子定款とは？収入印紙代が不要になる！？

定款の認証が完了したら、資本金を発起人の代表者の個人口座に払い込みます。

最後に法務局で設立登記の申請を行います。
設立登記の申請は必要な書類が数多くあるため、漏れがないよう注意しましょう。

受付が終われば会社設立は完了となります。
申請が通った場合や申請書類に不備があった場合などは法務局から連絡が来るため、注意して見逃さないようにしましょう。

今回は会社設立の手続きについて解説しました。
会社設立は、作成・準備する書類が多く手続きも複雑です。
また、会社設立後も税務署や自治体への届出など重要な手続きがあります。
何をすべきか整理して、手続きに漏れがないように留意しましょう。

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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。