会社設立後どこに何を提出するのか？税務署や年金事務所などへの提出書類を一覧にして解説！

今回は、設立登記後の手続きについて解説します。

など疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、設立登記後の手続きについて解説します。
設立登記が完了すれば、税務署や自治体などに数多くの書類を提出しなければなりません。
この記事では、提出書類や提出先を一覧にしわかりやすく解説しています。

会社を設立するためには、
✔ 法人設立登記を行う
✔ 設立後に税務署や自治体などに各種届出を行う
ことが求められます。

この記事では、設立後の手続きについて解説します。

なお、法人設立登記までの流れは以下の記事で詳細に解説しております。

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会社設立後、税務署や自治体などに届出を行う必要があります。
下記に必要な書類や提出先をまとめましたのでご確認ください。

税務署への提出書類は、主に以下の書類が該当します。
税務署への提出は電子申告（eTax）でも可能となっています。
法人税や消費税の申告でも利用しますので、eTaxで提出することをお勧めします。

年金事務所は、社会保険に関する手続きを行います。
一人社長の場合でも、健康保険や厚生年金保険の加入手続きが必要となります。

「健康保険・厚生年金保険新規適用届」は、適用届のほかに「登記簿謄本」の原本を提出する必要があるため、予め準備しておきましょう。

ハローワーク・労働基準監督署への提出書類は、会社を設立してから従業員を雇った場合に提出が必要となります。
そのため、一人社長で従業員を雇用しない場合には提出は不要です。

【ハローワークへの提出書類】

• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届

【労働基準監督署への提出書類】

• 適用事業報告書
• 労働保険 保険関係設立届
• 労働保険 概算保険料申告書
• 就業規則届

特に優先度の高い手続きは、こちらの記事で4つに絞って解説しています。

法人設立後に必ずやるべき手続き4選

今回は、設立登記後の手続きについて解説しました。
設立後、税務署や自治体などに数多くの書類を提出する必要があります。
提出が漏れると、税制上の優遇が受けられないなど不利な状況となりますので、何を提出すべきか整理して手続きに漏れがないようにしましょう。

私たち「淀川パートナーズ」では、会社設立手続きのサポートもしております。
会社設立や設立後の税金に関することもご相談は無料で受けていますので、お気軽にお問い合わせください。

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