法人化で節税できる仕組みを徹底解説！

はじめに

法人化を検討している方にとって、節税は大きな魅力の一つです。本記事では、法人化による節税の仕組みを詳しく解説し、具体的なメリットや注意点についてご紹介します。

法人化とは？

法人化とは、個人事業主が法人（会社）を設立することを指します。法人化することで、事業の信用度が向上し、資金調達の幅が広がるなどのメリットがあります。法人化の手続きとしては、定款の作成、登記申請、税務署への届出などが必要です。

法人化による節税のメリット

1. 法人税率の低さ 法人税率は個人所得税率に比べて低く設定されています。例えば、個人所得税の最高税率は45%ですが、法人税率は約23.2%です。この差を利用することで、節税効果が期待できます。
2. 経費の計上 法人では、事業に関連する多くの支出を経費として計上できます。例えば、オフィスの賃料、通信費、交通費、接待交際費などが経費として認められます。これにより、課税所得を減少させることができます。
3. 役員報酬の設定 法人化すると、役員報酬を設定することができます。役員報酬は経費として計上できるため、法人の利益を圧縮し、結果として法人税を減少させることができます。また、役員報酬を適切に設定することで、個人の所得税も抑えることができます。
4. その他の節税策
   • 交際費の扱い: 法人では、一定の条件下で交際費を経費として計上できます。これにより、事業活動に必要な接待や贈答品の費用を節税に活用できます。
   • 福利厚生費の活用: 社員の福利厚生費（例えば、健康診断費用や社員旅行費用）も経費として計上できます。これにより、社員のモチベーションを向上させつつ、節税効果を得ることができます。

法人化によるその他のメリット

1. 信用度の向上 法人化することで、取引先や金融機関からの信用度が向上します。これにより、資金調達が容易になり、ビジネスの拡大が期待できます。
2. 有限責任 法人は独立した法的存在であり、個人事業主とは異なり、法人の債務に対して個人が無限責任を負うことはありません。これにより、個人の資産を保護することができます。
3. 事業継承の容易さ 法人化することで、事業の継承が容易になります。法人の株式を譲渡することで、スムーズに事業を引き継ぐことができます。
4. 社会保険の適用 法人化すると、社会保険の適用を受けることができます。これにより、従業員の福利厚生が充実し、優秀な人材の確保が期待できます。

法人化のデメリットと注意点

法人化には多くのメリットがありますが、同時にデメリットや注意点も存在します。例えば、法人化に伴う設立費用や維持管理費用が発生します。また、法人の維持管理には手間がかかるため、事業規模や経営状況に応じて慎重に検討する必要があります。

法人化の手続きと流れ

法人化の手続きは以下の通りです。

1. 定款の作成
2. 公証役場での定款認証
3. 法務局への登記申請
4. 税務署への届出

まとめ

法人化による節税のメリットは多岐にわたりますが、同時にデメリットや注意点も存在します。自分のビジネスにとって最適な選択をするために、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

小西 椋磨

税理士・公認会計士

税理士法人淀川パートナーズの代表をしています。 税理士・公認会計士の資格を持っています。 趣味はサッカー、サウナ、カフェ巡り、読書です。