2024.09.27

所得税はいくらかかる？税理士が解説！

小西椋磨

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はじめに

所得税は、個人の所得に対して課される税金です。所得税の計算方法や税率について理解することは、個人事業主やフリーランスにとって非常に重要です。本記事では、所得税の基本的な計算方法や税率について、詳しく解説します。

所得税とは、個人の所得に対して課される税金のことです。所得には、給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得などが含まれます。所得税は、所得の種類や金額に応じて異なる税率が適用されます。

所得税の計算方法は以下の通りです。

総所得金額の計算: まず、全ての所得を合計して総所得金額を計算します。総所得金額には、給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得などが含まれます。給与所得及び事業所得については算出方法を後述します。
所得控除の適用: 総所得金額から各種所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除など）を差し引きます。所得控除とは、納税者が一定の条件を満たす場合に、所得から差し引くことができる金額のことです。
課税所得金額の計算: 所得控除を差し引いた後の金額が課税所得金額となります。課税所得金額とは、実際に税金が課される所得の金額のことです。
税率の適用: 課税所得金額に応じた税率を適用して所得税額を計算します。所得税の税率は累進課税制度に基づいており、所得が増えるほど高い税率が適用されます。

所得控除とは、所得税の計算において、総所得金額から差し引くことができる金額のことです。代表的な所得控除には以下のものがあります。

基礎控除: 全ての納税者が受けられる控除で、48万円が控除されます。基礎控除とは、納税者が特定の条件を満たさなくても受けられる控除のことです。
配偶者控除: 配偶者が一定の所得以下である場合に受けられる控除です。配偶者控除とは、納税者の配偶者が年間所得が48万円以下の場合に適用される控除のことです。
扶養控除: 扶養家族がいる場合に受けられる控除です。扶養控除とは、納税者が扶養している家族（子供や親など）がいる場合に適用される控除のことです。

給与所得とは、会社などから支払われる給与や賞与などの所得のことです。給与所得の算出方法は以下の通りです。

給与収入の合計: まず、1年間に受け取った給与や賞与などの総額を計算します。
給与所得控除の適用: 給与収入から給与所得控除を差し引きます。給与所得控除とは、給与所得者が受けられる特別な控除で、収入に応じて一定の金額が控除されます。

給与所得控除の計算方法は以下の通りです（2024年現在）。

例えば、給与収入が3,000,000円の場合、給与所得控除額は以下のように計算されます。

給与所得控除額 = 3,000,000 × 0.3 + 80,000 = 980,000円

この場合、給与所得は以下のように計算されます。

給与所得 = 給与収入 – 給与所得控除額

給与所得 = 3,000,000 – 980,000 = 2,020,000円

事業所得とは、個人事業主やフリーランスが事業活動から得る所得のことです。事業所得の算出方法は以下の通りです。

総収入金額の計算: まず、1年間に得た事業収入の総額を計算します。事業収入には、売上やサービス提供による収入が含まれます。
必要経費の差し引き: 総収入金額から必要経費を差し引きます。必要経費とは、事業活動に直接関連する費用のことです。例えば、仕入れ費、広告費、交通費、通信費、事務用品費などが含まれます。

例えば、総収入金額が5,000,000円で、必要経費が2,000,000円の場合、事業所得は以下のように計算されます。

事業所得 = 総収入金額 – 必要経費事業所得

事業所得 = 5,000,000 – 2,000,000 = 3,000,000円

所得税率は累進課税制度に基づいており、所得が増えるほど高い税率が適用されます。以下に、2024年現在の所得税率を示します。