【個人事業主】新車・中古車の減価償却！耐用年数や償却費の計算を解説！

今回は、個人事業主が新車・中古車を購入した際の減価償却の仕組みや、耐用年数、減価償却費の計算方法について解説します。

などの疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
事業用の車を購入する際には、減価償却を正しく行うことで、適切に経費計上をし、税負担を軽減することができます。

この記事では、減価償却の仕組みや具体的な計算方法についてわかりやすく解説します。
ぜひ最後までお読みいただき、車両の購入を活用した効果的な節税対策についての理解を深めてください。

減価償却とは固定資産の価値を使用期間にわたって分割して経費として計上する仕組みです。
車両も固定資産の一つであり、購入金額を一度に経費として計上することはできません。
代わりに、法定耐用年数に基づいて、数年にわたり費用を計上していく必要があります。

例えば、事業用の車両を300万円で購入した場合、300万円を購入年度に一括で経費にするのではなく、数年間に分けて減価償却費として経費計上することになります。
このようにして計上する減価償却費は、法人税や所得税の計算において重要な役割を果たします。

減価償却を行う際には、車両の耐用年数がポイントとなります。
法定耐用年数とは、国税庁が定めた法定年数のことで、車両の種類や用途によって異なります。
一般的な乗用車の耐用年数は、以下のように定められています。

• 小型車：4年
• 貨物自動車（ダンプ式）：4年
• 貨物自動車（その他）：5年
• 報道通信用：5年
• その他：6年

なお、運送業の場合は、耐用年数が異なりますので、国税庁のHPをご確認ください。

中古車の場合、法定耐用年数の計算には特別な方法が適用されます。
具体的には、以下の計算式が使用されます。

• 中古車：　（法定耐用年数 – 経過年数） + （経過年数×0.2）

• 法定耐用年数の全期間を経過した中古車：法定耐用年数 × 0.2

実際に、新車を300万円で購入した場合の減価償却費を計算してみましょう。計算方法には、定額法と定率法がありますが、ここでは一般的な定額法を使います。

• 購入金額：300万円
• 耐用年数：6年
• 減価償却率（定額法）：16.7％

年間の減価償却費は、
300万円 × 16.7％ = 50.1万円
つまり、毎年50.1万円を6年間にわたって減価償却費として経費に計上することができます。

新車や中古車の購入費用は、減価償却を通じて数年間にわたり経費として計上されます。
特に個人事業主にとっては、この減価償却の仕組みを理解し、適切な耐用年数や償却方法を選ぶことが重要です。
減価償却を上手に活用することで、税金を効率的に節約できる可能性がありますので、しっかりと計算して有利な選択を行いましょう。

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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。