延滞税の基礎知識！計算方法や修正申告の場合について解説！

税金の納付を遅らせると「延滞税」が発生することをご存じでしょうか？
延滞税は、期限内に税金を納めなかった場合にかかるペナルティです。
この記事では、延滞税の概要から計算方法、修正申告をした場合の取り扱い、さらには数日遅れた場合の対応方法まで詳しく解説していきます。

延滞税とは、納期限までに納税が行われなかった場合に課される税金です。
納税は国民の義務であり、税務当局は納期内に適正な税額が納められることを求めています。
納税が遅れることで生じる「未納分」に対する利息のようなものが延滞税です。

延滞税の目的は、税収を確保するために納税者が期日を守るよう促すとともに、他の納税者との公平を保つことです。
そのため、単にペナルティというだけでなく、税の公平性を保つ役割も担っています。

延滞税は、基本的に以下の2つの要素で計算されます：

1. 法定納期限の翌日から2ヶ月までの期間
   この期間は、比較的低い税率が適用されます。
   • 税率：年7.3%または「延滞税特例基準割合＋1%」のいずれか低い方
2. 法定納期限の翌日から2ヶ月を超える期間
   2ヶ月を超えると、より高い税率が適用されます。
   • 税率：年14.6%または「延滞税特例基準割合＋7.3%」のいずれか低い方

具体的な計算式は次の通りです：
延滞税 = 未納税額 × 適用税率 × 未納期間の日数 ÷ 365

修正申告をした場合でも、延滞税は原則としてかかります。
ただし、修正申告を早めに行うことで、延滞税の増加を防ぐことができます。

たとえば、税務調査で過少申告が指摘される前に、自主的に修正申告を行った場合、延滞税の適用はありますが、重加算税などの追加ペナルティは免れる可能性があります。
延滞税の計算も、実際に未納税が発生した時点から計算されるため、納付の遅れが長くなるほど負担が増えることになります。

納税が数日遅れただけの場合でも、延滞税は発生します。
ただし、延滞税は日単位で計算されるため、数日程度の遅延であれば、負担は比較的小さいです。
それでも、できる限り早く納税を完了させることが重要です。

延滞税は、納期限を過ぎた税金に対して発生するペナルティであり、放置すると大きな負担となります。
この記事では、延滞税の概要、計算方法、修正申告時の取り扱いについて解説しました。

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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。