電子定款とは？収入印紙代が不要になる！？

今回は電子定款について解説します。

というようなお悩みはないでしょうか？
紙で作成する場合は収入印紙代が必要ですが、電子データで作成する電子定款では収入印紙代が不要です。
今回は、電子定款の作成のために準備するものや作成方法について詳しく解説します。
この記事を読めば、定款を電子データで作成することが可能となります。

会社設立についてはこちらで解説しています。

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定款は、法人や会社を設立する際に必要な文書の一つで、その法人や会社の設立に関する基本的な情報や根本原則が記載された文書です。
定款には、会社の商号や所在地以外にも会社の決まり事も記載しており憲法のような役割を担っています。
この定款を電子データで作成したものが電子定款です。
紙定款は印紙税として４万円の費用を払う必要がありますが、電子定款では印紙税がかからないことが大きなメリットとなります。

電子定款の作成には大きなメリットがありますが、デメリットも存在します。
その最大のデメリットは、必要なソフト・機材があるという点です。

これから、電子定款の作成から認証の流れについて解説します。

まずは、定款を作成します。
定款のドラフトはMicrosoftのWordを使用することが一般的です。
設立する会社によって定款に記載すべき事項は異なるため、記載例などを調べ作成しましょう。

次に、定款をPDF化します。
Wordで作成しているのであれば、保存する際に、PDFを選択するだけで完了します。

電子証明書はマイナンバーカードのICチップに保管されています。
ICカードリーダライタを使用し読み込みましょう。

読み込んだ電子証明書を、PDF化した定款に付与します。
これには、法務省登記・供託オンライン申請システム上で配布されている署名プラグインソフトを使用する必要があります。
上記のソフトとAdobe Acrobatを使用することで電子定款が完成します。

申請用総合ソフトで電子定款を提出します。
申請用総合ソフトは登記・供託オンライン申請システムからダウンロードできます。

公証役場から認証完了の連絡を受けた後、公証役場に行き定款を受け取ります。
公証役場へ行く際は、HPや電話などでの予約が必要です。

必要なものを揃えて公証役場に行き定款を受け取ると全てが完了します。

発起人が1名のみの株式会社（いわゆる「一人会社」）であれば、会社設立の手続きはすべてオンラインで完結できます。
法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」を利用することで、定款認証から設立登記申請、登録免許税の納付まで、すべて自宅から申請可能です。

詳細はこちら（法務局）をご確認ください。

今回は、電子定款の作成から認証まで解説しました。
電子定款は費用を抑えることができますが、必要なソフトや機材をそろえる必要があり手間や労力がかかります。
私たち「淀川パートナーズ」では、会社設立手続きのサポートもしております。
会社設立や設立後の税金に関することもご相談は無料で受けていますので、お気軽にお問い合わせください。

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。