創業時の資金調達に迷ったらコレ！信用金庫 vs 日本政策金融公庫の選び方とは？

新たに事業を始めたばかりの個人事業主や起業家にとって、資金調達は避けて通れない大きな課題です。
資金調達の方法にはさまざまな選択肢がありますが、今回は信用金庫や日本政策金融公庫の融資制度を中心に、その特徴と利用のポイントについて解説します。

事業を始める際には、設備投資や運転資金、初期の広告費用など、多岐にわたる費用が発生します。
具体的には、業種や事業内容によりますが、創業時には最低でも数百万円から数千万円の資金が必要になるケースが一般的です。
たとえば、飲食店の場合は内装工事や設備購入に加え、仕入れやスタッフの給与など、運転資金を考慮する必要があります。

そのため、創業資金として自己資金を十分に確保するか、外部からの資金調達を検討することが重要です。
ここで役立つのが、信用金庫や日本政策金融公庫といった金融機関の融資制度です。

信用金庫は地域密着型の金融機関であり、地元の中小企業や個人事業主をサポートする役割を担っています。
信用金庫での融資には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

1. 地域に密着しているため、創業者の状況やビジネスプランに理解が深い。
2. 長期的な関係が築きやすい

1. 大手銀行に比べて、融資限度額が低い場合がある。
2. 金利が若干高めに設定されていることがある。

信用金庫は、地元で事業を展開する際の資金調達手段として非常に有効ですが、大規模な融資を希望する場合には他の選択肢も検討する必要があります。

日本政策金融公庫は、政府が100％出資する公的金融機関であり、創業者向けの融資制度が充実しています。
特に、創業融資は自己資金が少なくても利用可能な点が大きな特徴です。

主な融資制度としては、「新創業融資制度」があり、創業から2年以内の個人事業主や法人が対象です。
金利も比較的低く、返済期間も長期にわたるため、資金繰りに余裕を持たせることが可能です。

また、創業融資の際にはビジネスプランや事業計画書が重要な要素となります。
しっかりとした計画を立て、面接時に自分の事業への熱意や計画の具体性をアピールすることが、融資成功のポイントです。

創業時の資金調達には、信用金庫や日本政策金融公庫といった選択肢が存在します。
それぞれの融資制度にはメリット・デメリットがあるため、自分の事業計画や資金ニーズに合った方法を選ぶことが大切です。

資金調達に関する詳細なアドバイスやサポートが必要な場合は、ぜひ税理士法人淀川パートナーズにご相談ください。

私たち税理士法人淀川パートナーズはITに強く、クラウド会計ソフトの導入やLINE、オンライン面談なども対応可能です。
私たちは、お客様に寄り添い、共に課題を解決できるパートナーとして、お客様をサポートさせていただきます。

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。