【確定申告】事業所得とは？どこまで経費に計上できる？

個人事業主が確定申告で適切な節税を実現するには、「事業所得」と「経費」の区別を正しく把握することが不可欠です。
本記事では、事業所得の基本的な定義や経費との関係についてわかりやすく解説し、経費として計上できる支出や注意点について詳しく紹介します。

事業所得は、個人が事業活動を通じて得た収益から経費を差し引いた金額です。これには、フリーランスや小売業、飲食業など幅広い業種が含まれます。

他の所得区分（給与所得、不動産所得など）との違いは、独立して事業を行い、継続的に収益を上げている点にあります。

事業所得として計上することで、適正な経費を差し引けるため、所得税の負担を軽減することが可能です。

経費とは、事業活動に直接必要な支出を指します。
事業所得を計算する際に収入から差し引くことが認められ、正確な経費計上が節税につながります。

• 事業関連性の明確さ：事業活動と関係のある支出のみが対象です。
• 証拠書類の保管：領収書や請求書が必須です。
• 按分の透明性：自宅兼用や共有車両など、私人利用がある支出は合理的な按分が必要です。

例えば、以下のような費用は経費として計上可能です。

• 広告宣伝費：事業を告知するためのウェブ広告費用。
• 外注費：ロゴデザインを外部デザイナーに依頼した場合の支払い。
• 水道光熱費：自宅兼事務所で使用する電気代（事業使用部分のみ）。

事業の特性によって認められる経費が異なる場合があるため、自身の業種に合った基準を確認することが重要です。

ここでは、よくある経費の例をさらに深掘りして解説します。

1. 研修費
   スキルアップのためのセミナー受講料や教材費は経費として認められます。例：フリーランスエンジニアが技術講座に参加した場合。
2. 業務委託費
   業務を外注した際の支出。例：SNS運用を専門家に依頼した費用。
3. 運搬費
   商品や機材を運ぶための配送費やガソリン代。事業専用の車両使用が条件です。

これらは、業種ごとに適用される内容が異なるため、具体的な事業活動に即して確認しましょう。

誤った経費計上は、税務調査で否認されるリスクを高めます。以下のような支出は経費として認められません。

1. 個人的な支出
   プライベートの旅行費や趣味の購入品など。
2. 過剰な支出
   事業規模に不釣り合いな高額接待費。
3. 証拠書類のない支出
   領収書を紛失した場合や証明できない費用。

確定申告において、事業所得と経費の理解は節税の鍵となります。
経費として計上できる支出を正しく理解し、漏れなく計上することで正確な確定申告をすることが可能となります。

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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。