個人事業主、フリーランス必見！節税対策と経費計上のポイント

個人事業主として成功するためには、収益を最大化し、税負担を最小限に抑えることが重要です。
売上が増えても、税金の負担が大きければ手元に残るお金は少なくなってしまいます。
青色申告や小規模企業共済などの制度を正しく活用し、経費を適切に計上することで、合法的に税負担を抑えることが可能です。
本記事では、今日から実践できる節税の基本とポイントをわかりやすく解説します。

節税制度を活用することで、税負担を軽減することができます。以下の方法を検討してみてください。

青色申告を行うことで、特別控除や損失の繰越が可能になります。正確な帳簿を作成し、青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除を受けることが可能です。
また、赤字が出た場合、翌年以降3年間にわたって損失を繰り越すことが可能です。
さらに、家族への給与を経費として計上することも可能です。

青色申告についてはこちらで解説しています。

青色申告を最大限に活用する方法！デメリットと注意点も解説！

青色申告に必要な簿記の基礎知識をわかりやすく解説！

将来の退職金として積み立てることで、所得控除を受けることが可能です。
小規模企業共済は、個人事業主やフリーランスが将来の退職金を積み立てるための制度で、掛金は全額所得控除の対象となり、節税効果が高いです。

小規模企業共済はこちらで解説しています。

税金対策をお考えの個人事業主へ！小規模企業共済で賢く節税する方法

老後資金を積み立てることで、所得控除を受けることが可能です。iDeCoは、老後資金を積み立てるための制度で、掛金は全額所得控除の対象となります。将来の年金を確保しながら、現在の所得税を軽減することができます。

iDeCoと小規模企業共済の違いはこちらで解説しています。

【賢く節税】小規模企業共済とiDeCoの違いとは！？併用のメリットデメリットを詳しく解説！

プライベートで使用しているものでも、事業で使用している場合は、その使用割合に応じて経費として計上することが可能です。例えば以下の通りです。

自宅の家賃：自宅の一部を事務所として使用している場合、その面積割合に応じて家賃を経費として計上することが可能です。例えば、自宅の総面積が100平方メートルで、そのうち20平方メートルを事務所として使用している場合、家賃の20%を経費として計上することが可能です。

携帯電話料金：携帯電話をプライベートと事業の両方で使用している場合、事業で使用している時間や通話回数の割合を計算し、その割合に応じて料金を経費として計上することが可能です。例えば、月の通話時間のうち50%を事業で使用している場合、携帯電話料金の50%を経費として計上することが可能です。

インターネット料金：インターネットをプライベートと事業の両方で使用している場合、事業で使用しているデータ量や時間の割合を計算し、その割合に応じて料金を経費として計上することが可能です。

家事按分についてはこちらで解説しています。

【フリーランス必見】経費はどこまで？家事按分のルール具体例を解説！？

個人事業主やフリーランスが効果的に節税するためには、青色申告や経費計上の工夫、小規模企業共済などの制度活用が重要です。
税金対策は思いつきで行うのではなく、計画的に実践することで安定した資金繰りにつながります。

私たち「税理士法人淀川パートナーズ」は、税務顧問や経理事務の効率化など幅広く対応しています。

小西 椋磨

税理士・公認会計士

税理士法人淀川パートナーズの代表をしています。 税理士・公認会計士の資格を持っています。 趣味はサッカー、サウナ、カフェ巡り、読書です。