【確定申告】社会保険料控除とは？概要や控除対象の範囲について解説！

今回は、確定申告での社会保険料控除について、その概要や控除対象の範囲について解説します。

などの疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
社会保険料控除は、確定申告時に税負担を軽減できる有効な手段です。
この記事では、その仕組みや具体的な節税効果、そして対象となる保険料についてわかりやすく解説します。
ぜひ最後までお読みいただき、社会保険料控除を活用した節税対策についての理解を深めてください。

社会保険料控除とは、納税者が支払った社会保険料を所得から差し引くことができる制度です。これにより、課税所得が減少し、その結果として所得税や住民税の負担が軽減されます。

対象となる社会保険料には、健康保険や年金保険、介護保険、雇用保険などがあります。
これらの保険料を全額、所得から控除できるため、多くの人にとって大きな節税効果が期待できます。

社会保険料控除による節税効果を計算するには、まず自分が支払った社会保険料の合計額を把握する必要があります。
その後、その金額を所得から差し引いたうえで、所得税率を適用します。
たとえば、年間で100万円の社会保険料を支払っていた場合、その全額が控除対象となり、課税所得が100万円減少します。

所得税率が10％であれば、約10万円の税金が軽減される計算になります。
また、住民税にも影響があるため、さらに節税効果が高まるでしょう。

社会保険料控除の対象となるのは、自分自身が支払った社会保険料だけでなく、扶養家族分の保険料も含まれます。
具体的には、配偶者や子どもなどのために支払った保険料も控除の対象です。

また、過去の未納分であっても、その年に支払った社会保険料は、社会保険料控除として控除することが可能です。

共働きの場合、社会保険料控除で節税効果を最大化するためには、所得の大きい方が社会保険料を支払うことが有利になる場合があります。
所得税は累進課税制度に基づいており、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
そのため、所得の多い人が社会保険料を支払って控除を受けると、高い税率が適用される分、税金の軽減効果が大きくなります。
例えば、20%の税率が適用される人が100万円の社会保険料を控除すれば、約20万円の税負担軽減になりますが、10%の税率の人が同じ額を控除した場合の軽減額は約10万円です。

ただし、必ず所得の高い方が支払うのが得策かどうかは、家庭全体の収入や税負担状況を考慮する必要があります。

社会保険料控除は、確定申告において非常に有効な節税手段です。
対象となる保険料や控除方法を正しく理解し、適切に申請することで、所得税や住民税の負担を軽減することができます。
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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。