2024.09.18

消費税の対策！知っておくべきポイントとは

小西椋磨

消費税は、個人事業主やフリーランスにとって避けて通れない重要な課題です。適切な対策を講じることで、事業運営の安定化を図ることができます。本記事では、消費税の基本から具体的な対策まで、知っておくべきポイントを解説します。

Contents

消費税とは

消費税とは、商品やサービスの消費に対して課される税金のことです。日本では、消費税率は現在10%（軽減税率8%）です。消費税は、事業者が商品やサービスを提供する際に顧客から預かり、後に国に納める形で運用されます。

消費税の納税義務がある事業者を「課税事業者」と言います。課税事業者になるかどうかは、前々年度の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで決まります。一方、課税売上高が1,000万円以下の事業者は「免税事業者」となり、消費税の納税義務が免除されます。

消費税の申告は、課税事業者が行う必要があります。

申告書の準備
申告書は「消費税及び地方消費税の確定申告書」と呼ばれ、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。申告書には、課税売上高、課税仕入高、仕入税額控除などの情報を記入します。
申告書の提出

申告書の提出期限は、法人は事業年度終了後2ヶ月以内、個人事業主は課税期間の翌年の3月31日までです。納付期限も提出期限内に行う必要がありますので、忘れずに納付するようにしましょう。

納付方法には、銀行振込、クレジットカード、電子納税（e-Tax）などがあります。電子納税を利用する場合、国税庁のe-Taxを利用して納付することができます。

直前年度の消費税額が48万円を超える場合、中間申告と中間納付が必要です。中間申告の回数は、以下の通り、直前年度の消費税額に応じて異なります。

48万円超400万円以下：年1回

400万円超4,800万円以下：年3回

4,800万円超：年11回

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入
2023年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。これにより、適格請求書を発行しないと仕入税額控除が受けられなくなるため、事前に準備が必要です。
消費税の簡易課税制度の活用
簡易課税制度とは、課税売上高が5,000万円以下の事業者が利用できる制度で、実際の仕入れに基づく仕入税額控除ではなく、業種ごとに定められたみなし仕入率を用いて計算します。これにより、事務負担が軽減されます。
消費税の納税資金の確保
消費税は預かり金であるため、納税資金を確保しておくことが重要です。売上から消費税分を別口座に分けて管理するなどの方法があります。
税理士の活用
消費税の申告や対策は専門的な知識が必要です。税理士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。