会社を退職したらやるべき手続き4選
小西 椋磨
会社を退職することは、新しいスタートを切るための大きな一歩です。しかし、退職後にはいくつかの重要な手続きを行う必要があります。ここでは、退職後にやるべき手続きを5つご紹介します。
健康保険の手続き
退職後は、会社の健康保険から脱退することになります。以下の選択肢があります。
- 国民健康保険に加入: 市区町村の役所で手続きを行います。
- 月々の負担: 国民健康保険の保険料は、前年の所得や市区町村によって異なります。
- 減免・救済手続き: 退職後、国民健康保険の保険料を支払うことが難しい場合、以下の救済手続きがあります。
- 減免制度: 所得が一定以下の場合や、失業や災害などの特別な事情がある場合、保険料の一部または全額が減免されることがあります。具体的な条件や手続き方法は市区町村の役所で確認してください。
- 支払い猶予: 一時的に保険料の支払いが困難な場合、支払い猶予を申請することができます。これにより、一定期間保険料の支払いを延期することが可能です。
- 任意継続被保険者制度を利用: 退職後も最大2年間、会社の健康保険を継続できます。
- 任意継続の場合の手続きの方法: 退職後20日以内に、会社の健康保険組合に任意継続の申請を行います。必要な書類や手続き方法は、健康保険組合に確認してください。
任意継続か国民健康保険のどちらが安くなるか、確認してみてください。
年金の手続き
退職後は厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。市区町村の役所で手続きを行いましょう。
- 月々の負担: 国民年金の保険料は定額で、2024年度の月額は16,980円です。
雇用保険の手続き
失業手当を受け取るためには、ハローワークで失業の認定を受ける必要があります。退職後、速やかにハローワークに行き、手続きを行いましょう。
- 申請から受給までのスケジュール感:
- 退職後すぐ: ハローワークに行き、失業の認定を受けるための手続きを開始します。必要な書類（離職票など）を持参してください。
- 初回認定日: 申請後、約1〜2週間後に初回の認定日が設定されます。この日にハローワークで失業の認定を受けます。
- 待機期間: 失業の認定を受けた後、7日間の待機期間があります。この期間中は失業手当は支給されません。
- 給付制限期間（該当する場合）: 自己都合退職の場合、待機期間終了後に3ヶ月の給付制限期間があります。この期間中も失業手当は支給されません。
- 受給開始: 給付制限期間が終了した後、失業手当の支給が開始されます。支給は4週間ごとに行われ、ハローワークでの定期的な認定が必要です。
住民税の納付
退職後、再就職までに期間がある場合は、その間、普通徴収として自分で住民税を納付する必要があります。お住まいの自治体から納付書が届きますので、それに従い納付しましょう。支払い回数は一括または年4回（6月、8月、10月、翌年1月）を選択できます。
まとめ
会社を退職した後に必要な手続きについて、健康保険、年金、雇用保険、住民税の4つの重要なポイントを解説しました。各手続きの詳細や注意点を確認し、スムーズに新しい生活をスタートさせましょう。
ABOUT ME
税理士法人淀川パートナーズの代表をしています。
税理士・公認会計士の資格を持っています。
趣味はサッカー、サウナ、カフェ巡り、読書です。