太陽光発電による節税スキームと確定申告の注意点

はじめに

太陽光発電は「再生可能エネルギー投資」としての社会的意義だけでなく、税務上の節税効果でも注目を集めています。

その背景には、FIT制度（固定価格買取制度）があります。国が定めた価格で10〜20年にわたり売電できるため、安定収益を確保しつつ節税効果を組み合わせられるのです。

この記事では、太陽光発電事業を導入する際の節税スキームと確定申告の注意点を、税理士がわかりやすく解説します。

太陽光発電と税務上の所得区分

太陽光投資で最初に押さえるべきは「所得区分」です。売電収入が事業所得か雑所得かで、申告方法も節税効果も大きく変わります。

• 事業所得の場合 → 青色申告が可能。65万円控除や損益通算・赤字の繰越控除が利用できます。
• 雑所得の場合 → 青色申告・損益通算は不可。節税効果は限定的です。

営利性・継続性・規模などが判定基準になります。

減価償却による節税効果

太陽光設備は数百万円規模の固定資産であり、減価償却が節税の中心となります。方法次第で節税効果のスピードが変わります。

法定耐用年数と中古資産の活用

法定耐用年数は7年ですが、中古資産を取得した場合は短縮計算が可能です。

(法定耐用年数 − 経過年数) ＋ (経過年数 × 20％)
※端数は切り捨て

例：新品を販売事業者が3か月使用後に売却 → 経過年数1年と扱われ、

(7 − 1) + (1 × 20％) ＝ 6.2年 → 6年（切捨て）

👉 新品購入よりも1年早く償却を終えられ、節税効果を前倒し可能です。

国税庁HP：No.5404 中古資産の耐用年数

定額法と定率法

償却方法は初年度からの節税額に直結します。同じ設備投資でも選択で赤字額が変わるため、非常に重要です。

• 定額法：毎年一定額を償却。安定的だが初年度の節税は小さい。
• 定率法：初年度に大きく償却可能。損益通算の効果が出やすい。

定率法の例：600万円の設備（耐用年数6年・償却率0.333）

• 1年目：約200万円
• 2年目：約133万円
• 3年目：約89万円

👉 定率法は初年度に大きな赤字を作れるため、給与所得との損益通算で節税効果が高まります。

損益通算による節税

事業所得なら、赤字を給与所得など他の所得と相殺できる損益通算が可能です。

例：給与所得800万円 − 太陽光事業赤字300万円 = 課税所得500万円。

👉 所得税・住民税で100万円以上の節税効果があります。

消費税還付

設備取得に伴う消費税は数十万〜数百万円に達します。課税事業者選択届を提出し、原則課税方式を選べば還付を受けられます。

👉 免税事業者のままでは還付は不可です。

必要な届出書類

• 開業届（事業開始から1か月以内）
• 青色申告承認申請書（原則2か月以内）
• 減価償却資産の償却方法届出書（取得年の申告期限まで）
• 課税事業者選択届出書（消費税還付のため）

取得価額に含められる費用と含めない費用

取得価額に含める費用とそうでない費用の区別は、節税効果の出方を左右します。

含める費用

• 設置工事費
• 運搬費
• 仲介手数料

含めなくてもよい費用（国税庁タックスアンサー No.5400）

• 登記費用（登録免許税・司法書士報酬）
• 不動産取得税・自動車取得税
• 借入金利息（取得前分）
• 契約解除違約金

👉 含めない場合は即時経費化でき、初年度の節税効果が大きくなります。

償却資産税の申告

太陽光設備は固定資産税ではなく償却資産税の対象です。毎年1月31日までに市町村へ申告する義務があります。

太陽光発電事業における節税のリスク

太陽光発電事業においては経費計上が限定的です。会食や書籍に要した費用は経費として認められないケースがあるので注意が必要です。

シミュレーション例

給与所得800万円の人が中古設備600万円を導入した場合：

• 初年度償却：約200万円
• 赤字：約300万円
• 課税所得：500万円
• 節税効果：約100万円以上

まとめ

太陽光発電事業は、減価償却の短縮、定率法、損益通算、消費税還付を組み合わせれば大きな節税効果を得られます。ただし、事業規模判定や税務リスクを軽視すると危険です。

👉 導入時は必ず収支シミュレーションを行い、専門家に相談しましょう。

ご相談ください

当事務所では、太陽光発電の節税シミュレーション、確定申告サポートを行っています。導入を検討している方やすでに運営中で確定申告に不安のある方は、お気軽にお問い合わせください。

小西 椋磨

税理士・公認会計士

税理士法人淀川パートナーズの代表をしています。 税理士・公認会計士の資格を持っています。 趣味はサッカー、サウナ、カフェ巡り、読書です。