住宅ローン控除を受けるためには？1年目は確定申告が必要！？

今回は、住宅ローン控除するために必要なことを解説します。

など疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
住宅ローン控除受けるためには、１年目に確定申告をする必要があります。
今回は、住宅ローン控除にかかる確定申告について解説します。
この記事は、今年住宅を購入した方や購入を考えている方必見の内容となっております。

住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」といい、一定条件を満たしたうえで住宅ローンを組んで住宅を建築・購入した際に所得税の控除を受けることができる制度です。
また、住宅ローン控除は、住宅の購入だけでなく、省エネ設備の導入やバリアフリーの改修工事といったリフォームでも適用されます。

年末のローン残高の金額の0.7%が最大13年間にわたり所得税から控除されます。

なお、住宅ローン控除については、以下の記事で詳細に解説しています。

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【確定申告】住宅ローン控除についてわかりやすく解説

住宅ローン控除を受けるためには、1年目に確定申告をしなければなりません。

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金を計算し、税務署に申告し過不足を精算する手続きです。
また、確定申告には、税金を払いすぎた場合に戻ってくる還付申告もあります。
確定申告の手続きは、住んでいる地域を管轄する税務署で行います。

確定申告の期間は、2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。
また、還付申告の場合は、1月1日から行うことができます。

住宅ローン控除を受けるためには多くの書類が必要であるため、前もって確認し準備しておきましょう。

1年目は確定申告が必要でしたが、2年目以降は年末調整でも控除の手続きが可能となります。
会社員の場合は、下記の書類を勤務先に提出すれば手続きは完了となります。

【年末調整に必要な書類】

✔ 住宅ローンの残高証明書
→金融機関から毎年送られてきます。

✔ 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書
→1年目の確定申告後の10月以降に9年分（又は12年分）がまとめて送られてきます。

今回は、住宅ローン控除の確定申告について解説しました。
1年目の確定申告は、提出する書類も多いため、予め準備しておくようにしましょう。

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私たちについて

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。