確定申告を税理士に丸投げすべき人の特徴7選！

今回は個人の所得税の確定申告について解説します。

というようなお悩みはないでしょうか。
個人事業主の所得税の確定申告は毎年3月15日までに行う必要がありますが、準備できていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回はそんなあなたに向けて、確定申告を税理士に丸投げすべき人や注意点について解説します。
この記事を読めば、確定申告を税理士に丸投げすべきかどうか判断することができ、安心して確定申告に向き合うことができます。

下記に該当する人は、確定申告を税理士に丸投げすべき人の一人です。

それでは解説していきます。

税務や会計の知識がない場合、確定申告は複雑であり多大な時間を要します。
そのため、税理士に確定申告を丸投げすることで、時間の節約やストレスの軽減などのメリットをもたらします。

本業に集中したい場合も、税理士に丸投げすべき人の一人です。
日々の記帳も含めると確定申告に多くの時間を費やすことになります。
そのため、確定申告の時期は本業に集中できない方もいらっしゃいます。
そこで、税理士に丸投げすることにより多くの時間を本業に費やすことができます。

確定申告を適切に行えることもメリットの一つです。
確定申告に慣れていない方が仕訳記帳から申告書作成まで行うと、会計処理を間違え誤った申告をする可能性があります。

税理士には節税のノウハウもあるため、依頼すれば節税の対策も行ってくれます。
税金の知識がない方がインターネットやSNSなどで調べて節税を行うと、やりすぎてしまうリスクや誤った方法を採用してしまう可能性があります。
税理士に確定申告を丸投げすることで、適切な節税対策を行うことができます。

確定申告をするためには、領収書などの必要書類を収集し保管しておく必要があります。
税理士に依頼していると、必要書類を収集し郵送することで整理などの手間が省けます。

取引が多く複雑な方も税理士に依頼すべきです。
取引が多い場合会計処理も多くなりますため、多大な時間を要します。
また、複雑な取引など取引の種類が多い場合は、誤った会計処理をしてしまう可能性があるため税理士に依頼すべきでしょう。

経理担当者を雇おうか迷っている方も税理士を雇うべき人の一人です。
経理担当者を雇うと年間数百万円かかってしまいます。
一方、税理士に丸投げすると数十万円ほどしかかからないため費用面で安くなります。
ただし、事業拡大や自社での経理を目指している方は経理担当者を雇うべきでしょう。

確定申告を税理士に丸投げする場合、領収書や請求書、口座の入出金明細などを税理士に提出する必要があります。
税理士はそれらの資料に基づいて、会計ソフトに入力し税金を計算します。
そのため、本来であれば経費に計上できるものでも、資料がないと経費に計上できず税金が高くなってしまう可能性があります。
事業に関連する書類は取引先に発行を依頼するなど収集し、捨てずに保管しておきましょう。

領収書や請求書などを税理士に提出する際、わかりやすいようにまとめることが大切です。
なぜなら、受け取った領収書や請求書は税理士が会計ソフトに入力するため、時間の短縮や入力誤りの防止につながるからです。
まとめる際には、「月ごと」や「相手先ごと」など状況に応じてまとめておきましょう。

税理士はお客様の事業の内容、資金の流れや物の動きなどを把握しておく必要があります。
例えば、経費においては「事業に関連する費用」が経費であるため、事業に関連しているか検討します。
そのため、取引の目的や取引の相手先などヒアリングすることとなり、細かく説明する必要があります。
決算書の作成には税理士が事業を理解しておく必要があるため、税理士に説明することが求められます。

今回は、確定申告を税理士に丸投げすべきかについて解説しました。
税理士に確定申告を丸投げした場合数十万円ほどの費用ですが、それ以上のメリットを享受できそうであれば、税理士に依頼すべきでしょう。
依頼するか迷っている方は、一度税理士に相談することをお勧めします。
私たち「淀川パートナーズ」は、所得税の確定申告にも対応しています。
ご相談は無料で受けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

私たちは、新大阪・西中島をはじめ全国の対応が可能です。
お客様に寄り添い、共に課題を解決できるパートナーになることを目指しています。

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私たちについて

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。