一つでも当てはまれば、
まずお話を聞かせてください。
審査担当者が実際に見ているポイントは3つです。
審査担当者が最初に見るのは、売上計画の根拠です。月商○万円を見込むと書くだけでは足りず、誰に、どのように売り、なぜその数字になるのかを説明できる必要があります。ここを説明できない計画書は、面談の最初の質問で答えに詰まります。
売上計画・経費計画・返済計画の数字は、一本の線でつながっていなければなりません。どこか一つでも矛盾があれば、面談で確認されます。当法人では、監査業務で数字の食い違いを確かめてきた経験を生かし、計画書の数字を一つずつ照らし合わせます。
家賃、人件費、光熱費、保険料、消耗品などの経費の見積もりが甘いと、返済能力に疑問を持たれます。税務顧問として多くの中小企業の実際の経費を見てきた経験から、業種ごとに発生しやすい「経費の抜け漏れ」を事前に防ぎます。
監査法人では数字の根拠を確かめる仕事を、
税務顧問では中小企業の実際の数字を見る仕事を続けてきました。
その両方の経験を生かして、計画書を一緒に作ります。
飲食・遊船・コンサルティングなど、業種を問わず融資を実現しています。
飲食業(バー)
600万円
日本政策金融公庫 創業融資
会社員時代の経験が、審査の説得力になった
会社員として培った知識と経験を、事業計画書の収益根拠に反映しました。業種への確かな理解が審査担当者への説得力につながり、600万円を調達しました。
遊船業
2,800万円
日本政策金融公庫 創業融資
鹿児島からのご依頼。オンラインで完結し、2,800万円を調達
鹿児島のお客様からのご依頼で、全工程をオンラインで完結。船舶購入2,380万円を含む大型投資でも、3航路の収益シミュレーションで返済根拠を明確に示し、2,800万円の調達を実現しました。
コンサルティング業
200万円
日本政策金融公庫 創業融資
実績がなくても、資格と自己資金を根拠にして200万円を調達
事業実績がない段階でのご相談。士業の専門性と十分な自己資金を計画書の根拠として整理し、今ある強みを計画書の根拠に据えた点が評価され、200万円を調達しました。
※ 各事例の融資金額・業種等は実際の案件に基づいています。お客様のプライバシーに配慮し、特定につながる情報は省略しています。融資の実行・金額を保証するものではありません。
どこに頼むかで、結果は変わります。
| 比較項目 | 淀川パートナーズ | 融資コンサル会社 |
|---|---|---|
| 担当者の資格 | ◎ 税理士・ 公認会計士 | △ 資格要件なし |
| 完全オンライン対応 | ◎ 来所不要 | △ |
| 夜間・土日対応 | ○ 日程により調整 | △ |
| 融資後の税務顧問 ※1 | ◎ 記帳・申告まで対応 | × ※2 |
※1融資支援報酬とは別料金にてご提供しております。※2税理士の資格がない会社は、法律上、税務書類の作成や申告の代理を行えません(税理士法)。※他社の欄は一般的な傾向に基づくもので、すべての会社に当てはまるものではありません。
監査法人では、財務諸表の数字に毎年向き合ってきました。一つの根拠が崩れると計画全体の説得力が失われることを、監査の仕事で何度も見てきました。そのため、計画書の弱いところを申請前に見つけることを最も重視しています。
融資が通るかどうかは、計画書の品質で大きく変わります。初回相談で難しいと判断した案件は、その時点で率直にお伝えします。お引き受けした案件は、融資の実行まで全力で支援いたします。

税理士・公認会計士
小西 椋磨Konishi Ryoma
自営業の家庭で、経営者の苦労と喜びを身近に感じながら育ちました。大手監査法人にて上場企業の監査・アドバイザリーを経験後、「自分の判断でお客様と向き合いたい」と独立し、2023年10月に税理士法人淀川パートナーズを設立しました。融資支援で得たノウハウを活かし、審査で評価される計画書の設計を得意としています。
プロフィールを見る
税理士・公認会計士
堀 真彰Hori Masaaki
税理士・公認会計士として独立した両親の働く姿を、間近で見て育ちました。大手監査法人にて上場企業・金融機関の監査を経験後、「創業者を支えたい」という想いで独立しました。計画書の数字と根拠を一つずつ確かめ、面談で説明する内容まで準備してから申請に臨みます。
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業種・経験年数・自己資金・
融資希望額をお知らせください。
融資可能性の目安をご返信いたします。
お電話の場合:070-1211-7016(平日 9:30〜17:30)
ご相談から融資実行まで、
ステップに沿って対応します。
無料相談
現在の状況をお伺いし、融資の可能性と融資額の目安をお伝えします。
計画書作成
担当税理士が事業計画書・資金繰り表を設計し、お客様と確認しながら仕上げます。
申請・面談
書類の準備から提出まで対応し、担当税理士が面談に向けた準備を進めます。
融資実行
審査の通過後、契約の手続きを経て、指定の口座に融資金が入金されます。
お申込みから入金までは1〜2ヶ月が目安です(日本政策金融公庫の案内では、融資決定まで平均3週間程度)。開業予定日が決まっている方は、3ヶ月前までのご相談がおすすめです。
金額は税込で表示しています。
| 項目 | 融資支援のみ | 顧問契約セット (おすすめ) |
|---|---|---|
| 着手金 ※1 | 11万円 | 11万円 |
| 成功報酬 | 融資額の 5% (税込5.5%) | 融資額の 3% (税込3.3%) |
| 融資後のサポート | − | 記帳・決算・申告まで継続対応 |
※1融資が決まった場合にいただくのは、成功報酬のみです。お支払い済みの着手金は成功報酬に充て、差額を融資決定後にお支払いいただきます。成功報酬が着手金に満たない場合は着手金のみとなり、費用の合計は最低11万円(税込)となります。※融資希望額200万円以上の案件より承っております。※不成功の場合、着手金のみ申し受けます。成功報酬は発生しません。
例)500万円の融資なら、合計費用 27.5万円 → 16.5万円に(税込)。
融資は、受けて終わりではありません。借入後の返済・納税・資金繰りの管理まで、融資を担当した税理士がそのまま顧問として継続して対応します。
※ 税務顧問の料金は月額16,500円〜(税込)・決算料0円。詳しくは税務顧問ページをご覧ください。
200万円の融資の場合
1,000万円の融資の場合
※ 上の費用イメージは、融資支援のみ(成功報酬 融資額の5%・税込5.5%)の場合です。
相談・診断は無料ですか?
はい、初回相談・融資診断は無料です。面談は約60分を想定しています。費用が発生するのは正式にご依頼いただいた場合のみですので、まずは気軽にお問い合わせください。
創業前でも相談できますか?
はい、むしろ創業前のご相談をおすすめします。創業融資は、創業前から創業後間もない時期を対象としています。アイデア段階でも構いません。
自己資金はどのくらい必要ですか?
目安として融資希望額の1/3程度が理想ですが、事業内容や計画書の質によって大きく変わります。自己資金が少ない状態で融資が実現したケースもありますので、まずは現状をお聞かせください。
一度否決されました。再挑戦できますか?
はい、ご相談ください。否決の理由が明示されないこともあります。前回の申請内容や金融機関からの説明を伺い、見直せる点と再申請の時期を率直にお伝えします。
融資が実現しなかった場合、費用はかかりますか?
まず初回ヒアリングで融資の見込みを判断します。難しいと判断した場合はその時点でお伝えし、着手金はいただきません。正式にご依頼後、不成功に終わった場合は着手金(11万円・税込)のみいただきます。成功報酬は発生しません。融資希望額200万円以上の案件より承っております。
審査にどのくらい時間がかかりますか?
申請から融資実行まで通常1〜2ヶ月程度かかります。開業予定日から逆算して、早めにご相談ください。
大阪以外からでも相談できますか?
はい。完全オンラインで対応しておりますので、全国どちらからでもご相談いただけます。ご来所いただく必要はありません。
相談の受付時間を教えてください。
平日9:30〜17:30にて承っております。土日・夜間についても日程により調整可能ですので、まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。日程を調整いたします。
融資以外のサポートもありますか?
はい。創業後の記帳・確定申告・節税対策まで税務顧問として対応しています。顧問契約とあわせてご依頼いただくと融資支援の成功報酬が5%→3%(税込5.5%→3.3%)になるため、創業時にまとめてご依頼いただく方が多いです。融資を担当した税理士がそのまま継続してサポートします。