家族に従業員として給与を払うと節税になる！？仕組みや注意点について解説！

今回は、個人事業主が家族に給与を支払うことで節税できる仕組みや注意点について徹底解説します。

などの疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
個人事業主が家族に給与を支払うことは、適切な手続きを踏むことで有効な節税対策となり得ます。
この記事では、その仕組みや具体的な節税効果、そして注意点についてわかりやすく解説します。
ぜひ最後までお読みいただき、家族への給与支払いを活用した節税対策についての理解を深めてください。

個人事業主が家族に給与を支払うと、その給与は事業経費として計上できます。
これにより、事業所得が減少し、結果として所得税の負担が軽減されます。
ただし、この給与が正当なものである必要があり、税務署に認められるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

家族に支払う給与を経費にするためには、「青色事業専従者給与」として届け出を行うことが必要です。
青色事業専従者給与とは、事業に専従している家族に支払われる給与のことで、これを経費として認めてもらうためには以下の条件を満たす必要があります。

✔ 専従者であること
給与を支払う家族が、その事業に従事していること。

✔ 適正な給与額であること
市場の相場に照らして適正な給与額であること。

✔ 事前届出が必要
青色申告を行う際に、青色事業専従者給与の届出を税務署に提出すること。

これらの条件を満たすことで、家族に支払う給与を経費として認めてもらうことができます。

給与を家族に支払うことで、所得の分散が図れます。
所得税は累進課税のため、高い税率が適用されないように調整することで、全体的な税負担が軽減されることとなります。
また、所得税が減少することで、住民税や社会保険料の負担も減少することになります。

家族に給与を支払う際には、以下の点に注意が必要です。

✔ 労働実態の証明
給与を支払う家族が実際に事業に従事していることを証明するために、出勤簿や作業記録をしっかりと管理することが重要です。

✔ 適正な給与額
高すぎる給与を支払うと、税務署から否認される可能性があります。市場相場を参考にし、適正な給与額を設定しましょう。

✔ 届出の期限厳守
青色事業専従者給与の届出は、期限内に行う必要があります。提出を忘れないよう注意しましょう。

個人事業主が家族に給与を支払うことで節税を図る方法は、適正な手続きを踏めば有効な節税手段となります。
しかし、そのためには労働実態の証明や適正な給与額の設定、届出の期限厳守といったポイントに注意が必要です。
適切な手続きを行い、賢く節税を実現しましょう。

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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。