インボイスの2割特例についてわかりやすく解説します

インボイス制度の導入に伴い、小規模事業者に対する負担軽減措置として「2割特例」が設けられました。この特例は、インボイス発行事業者として課税事業者になった場合に、消費税の納税額を軽減するための制度です。本記事では、2割特例の概要、対象となる事業者、計算方法、適用期間、申請方法について詳しく解説します。

2割特例とは、インボイス発行事業者として登録した課税事業者が、売上にかかる消費税額の2割を納付すればよいという特例措置です。この特例は、インボイス制度の導入により課税事業者となった小規模事業者の負担を軽減することを目的としています。

2割特例の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。

• インボイス発行事業者として登録していること
• 基準期間における課税売上高が1,000万円以下であること
• 課税期間短縮の特例を受けていないこと

2割特例を適用する場合、消費税の納税額は以下のように計算されます。

1. 売上金額 × 消費税率（10%） = 売上税額
2. 売上税額 × 20% = 納税額

例えば、売上金額が税抜500万円の場合、消費税額は50万円となり、その2割である10万円が納税額となります。

2割特例の適用期間は、2023年10月1日から2026年9月30日までです。この期間内であれば、課税期間ごとに2割特例を適用するかどうかを選択することができます。

2割特例を適用するためには、事前の申請は不要です。消費税の確定申告書に2割特例を適用する旨を記載するだけで適用を受けることができます。

インボイス制度の2割特例は、小規模事業者にとって消費税の負担を軽減するための重要な措置です。適用条件や計算方法を理解し、適切に対応することで、事業運営をスムーズに進めることができます。ぜひ税理士のアドバイスを受けることも検討してみてください。

小西 椋磨

税理士・公認会計士

税理士法人淀川パートナーズの代表をしています。 税理士・公認会計士の資格を持っています。 趣味はサッカー、サウナ、カフェ巡り、読書です。