フリーランス必見！しないと損する節税の方法4選

この記事を書いた人

小西 椋磨

税理士 / 公認会計士

公認会計士・税理士／税理士法人淀川パートナーズ代表。大手監査法人出身。2023年に独立し、大阪市淀川区を拠点に創業融資支援から税務顧問まで、創業期・成長期の経営者の財務の右腕として伴走しています。

プロフィールを見る

フリーランスとして働く際、節税対策は非常に重要です。適切な節税対策を行うことで、手元に残るお金を増やし、ビジネスの成長をサポートすることができます。この記事では、フリーランスが知っておくべき節税の方法を4つ紹介します。

フリーランスとして働く際、経費を正確に計上することは節税の基本です。経費として認められるものには、以下のようなものがあります。

• 仕事に使用するパソコンやソフトウェア
• 仕事関連の交通費や宿泊費
• 事務用品や消耗品
• 仕事に関連する書籍やセミナー参加費

当たり前のことかもしれませんが、網羅的に計上することは意外と難しです。これらの経費をしっかりと記録し、領収書を保管しておくことで、所得税の計算時に経費として控除することができます。

青色申告は、白色申告に比べて多くの節税メリットがあります。例えば、青色申告特別控除として最大65万円の控除が受けられるほか、赤字を3年間繰り越すことができます。青色申告を行うためには、複式簿記による帳簿の作成が必要ですが、会計ソフトを活用することで簡単に行うことができます。

小規模企業共済は、フリーランスや個人事業主が将来の退職金を積み立てるための制度です。共済金の掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果が高いです。また、将来の資金準備にも役立つため、一石二鳥のメリットがあります。

すでに認知されていることかもしれませんが、ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付を行うことで、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。寄付金の一部が控除されるだけでなく、寄付先の自治体から特産品などの返礼品を受け取ることができます。これにより、実質的な負担を減らしながら節税効果を得ることができます。

フリーランスとして働く際、適切な節税対策を行うことで、手元に残るお金を増やし、ビジネスの成長をサポートすることができます。経費の計上、青色申告、小規模企業共済、ふるさと納税などの方法を活用して、しっかりと節税対策を行いましょう。

小西 椋磨

税理士・公認会計士

税理士・公認会計士／税理士法人淀川パートナーズ代表。大手監査法人出身。2023年に独立し、大阪市淀川区を拠点に創業融資支援から税務顧問まで、創業期・成長期の経営者の財務の右腕として伴走しています。