一人社長の年末調整は自分でできる？手順と注意点を税理士が解説

はじめに

こんにちは、税理士法人淀川パートナーズの堀です。

「従業員は自分ひとりだけ。それでも年末調整って必要なの?」「自分の役員報酬の年末調整を自分でやるって、何をすればいいの?」——法人化したばかりの一人社長からよくいただく質問です。

結論、一人社長でも年末調整は必要です。ただし役員報酬だけなら作業はシンプルで、手順さえ押さえれば自分でもできます。

この記事では、一人社長の年末調整の手順を5ステップで整理し、令和7年改正後の注意点まで税理士が解説します。

一人社長にも年末調整は必要です

社長が自分に支払う役員報酬は「給与所得」です。会社は給与の支払者として毎月の源泉徴収を行い、年末には従業員がいなくても、自分自身の分の年末調整をする義務があります。

「会社としての自分」が「個人としての自分」の税金を精算する、と考えるとイメージしやすいと思います。年末調整の仕組みそのものを確認したい方は、まずこちらをご覧ください。

年末調整とは？仕組みと確定申告との違いを税理士が解説【2026年版】

一人社長の年末調整【5つの手順】

手順1：申告書を記入する（11月頃）

従業員に配る書類を、自分で自分に「配って」記入します。主な様式は次の2つです。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：扶養家族の情報を記入（翌年分）
• 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書などの兼用様式：自分の所得見積額と基礎控除の金額、配偶者の控除、特定親族特別控除などを記入

生命保険などに入っている場合は保険料控除申告書も記入します。様式は毎年変わるため、国税庁の年末調整特集ページから最新版をダウンロードしてください（昨年の様式の使い回しはNGです）。

手順2：控除証明書を集める（10〜11月）

• 生命保険料・地震保険料の控除証明書（保険会社から10月頃に郵送）
• iDeCoの掛金払込証明書（小規模企業共済等掛金控除）
• 国民年金保険料の控除証明書（配偶者分などを会社の社会保険と別に払っている場合）

手順3：年税額を計算して過不足を精算（12月）

1年分の役員報酬の総額から、正しい所得税額を計算します。役員報酬が毎月定額（定期同額給与）の一人社長なら、集計はシンプルです。国税庁の「年末調整計算シート」（Excel）を使うと自動計算できます。

毎月天引きしてきた源泉徴収税額の合計と比べて、取りすぎていれば12月の役員報酬で自分に還付、不足していれば追加徴収します。

手順4：源泉所得税を納付する（翌年1月）

精算後の源泉所得税を納付します。期限は翌年1月10日、納期の特例（半年ごとの納付）を選んでいる場合は1月20日です。納付額が0円になった場合も、「0円」の納付書（所得税徴収高計算書）の提出は必要です。

手順5：法定調書と給与支払報告書を提出する（翌年1月31日まで）

• 税務署へ：法定調書合計表（+要件に該当する場合は源泉徴収票）
• 市区町村へ：給与支払報告書（住民税の計算のもとになる書類。役員報酬が少額でも提出が必要）

ここまで終えれば、一人社長の年末調整は完了です。

令和7年改正後の注意点

令和7年から年末調整の中身が変わっています。「昨年の書類を見ながら同じように書く」やり方が一番危険です。特に次の3点に注意してください。

• 基礎控除が変動制に：一律48万円ではなく、所得に応じて58万〜95万円（役員報酬の金額によって自分の基礎控除額が変わります。中間所得帯の上乗せは令和7・8年分限定）
• 配偶者・扶養家族の判定ラインが123万円に：「103万円まで」は古い情報。家族のパート・バイト収入の見込みを新ラインで確認
• 特定親族特別控除の新設：大学生年代の子は収入150万円まで満額63万円の控除。申告書の記載欄も増えています

改正後の「年収の壁」の全体像はこちらで確認できます。

【2026年最新】年収の壁とは?160万・106万の壁を税理士がわかりやすく解説

こんな一人社長は年末調整だけでは終わりません

• 住宅ローン控除の1年目：年末調整では処理できず、確定申告が必要（2年目以降は年末調整でOK）
• 医療費控除・ふるさと納税（6自治体以上）を受けたい場合：確定申告が必要
• 会社の給与以外の収入がある場合（不動産収入・副業・配当など）：確定申告が必要
• 年収2,000万円超：そもそも年末調整の対象外

また、年末調整は1年に1回しかやらない作業のうえ、様式や控除額が毎年のように変わります。原則として自分でもできる作業ですが、「調べ直す時間がもったいない」と丸投げされる社長が実際には多いです。記帳や決算とセットで税理士に任せると、本業に集中できます。迷ったら一度ご相談ください。

まとめ

最後に、この記事のポイントを整理します。

• 一人社長でも自分の役員報酬について年末調整が必要（会社としての義務）
• 手順は5つ：申告書記入→証明書集め→計算・精算→源泉税納付（1月10日/特例1月20日）→法定調書・給与支払報告書の提出（1月31日）
• 役員報酬が毎月定額なら計算はシンプル。国税庁の計算シートも使える
• 令和7年改正で基礎控除は変動制（58〜95万円）、扶養判定は123万円、大学生の子は150万円までに
• 昨年の書類の使い回し・コピペ記入が一番危険。最新様式で家族の収入を確認する
• 住宅ローン1年目・会社以外の収入がある場合は確定申告もセットで必要

※本記事は2026年7月時点の情報です。個別の税務判断はご相談ください。

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小西 椋磨

税理士・公認会計士

税理士・公認会計士／税理士法人淀川パートナーズ代表。大手監査法人出身。2023年に独立し、大阪市淀川区を拠点に創業融資支援から税務顧問まで、創業期・成長期の経営者の財務の右腕として伴走しています。