2024.09.27 2026.07.06

所得税はいくらかかる?計算方法と税率を税理士が解説【2026年版】

小西椋磨

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はじめに

こんにちは、税理士法人淀川パートナーズの堀です。

「自分の所得税っていくらかかっているの?」「計算方法が複雑でよくわからない」と感じていませんか?

所得税の計算は、実は5つのステップに分けると誰でも流れを追えるようになります。しかも令和7年度の改正で基礎控除が大きく変わり、多くの方の税額が下がっています。

この記事では、所得税の計算方法を5ステップで整理し、改正後の数値を使った具体的な計算例まで、税理士がわかりやすく解説します。

所得税とは、個人の1年間（1月1日〜12月31日）の所得にかかる国の税金です。給与・賞与、事業の利益、不動産の家賃収入など、所得の種類ごとに計算のルールが決まっています。

「収入が増えた翌年に住民税の請求が来て驚いた」というのはこの時間差が原因です。この記事では所得税の計算を中心に解説します。

所得税は次の5ステップで計算します。

収入と所得は別物です。収入から「かかった経費」を差し引いたものが所得です。

所得から、個人の事情に応じた所得控除を差し引きます。主なものは次のとおりです。

差し引いた後の金額が「課税所得」です。控除を漏らさず使うことが、所得税を抑える基本です。

課税所得に、次の速算表を当てはめます（課税所得が大きい部分ほど高い税率がかかる累進課税です）。

計算式は「課税所得 × 税率 − 控除額」です。たとえば課税所得300万円なら「300万円×10%−97,500円＝202,500円」となります。

計算した税額から直接差し引ける税額控除があれば適用します。代表例は住宅ローン控除や配当控除です。所得控除（ステップ2）と違って税額から直接引けるため、節税効果が大きいのが特徴です。

最後に、所得税額の2.1%の復興特別所得税を加えた金額が、実際に納める税額です。

令和7年度税制改正で、計算の前提となる2つの控除が引き上げられました。

基礎控除：48万円 → 58万円に。さらに所得に応じた上乗せがあり、給与収入おおむね200万円以下の方は95万円、中間的な所得の方も令和7・8年分に限り63万〜88万円に増額
給与所得控除：最低保障額が55万円 → 65万円に

この改正により、給与収入160万円までは所得税がかからなくなり、それを超える多くの方も減税になっています。改正の全体像と基礎控除の詳しい仕組みは、こちらの記事をご覧ください。

改正後の数値で、年収400万円の会社員（独身・2026年分）の所得税を計算してみます。

ステップ1：給与所得控除＝ 400万円×20%＋44万円＝ 124万円 → 給与所得＝ 400万円 − 124万円＝ 276万円
ステップ2：基礎控除88万円（令和7・8年分の上乗せ後）＋社会保険料控除約60万円 → 課税所得＝ 276万円 − 148万円＝ 128万円
ステップ3：128万円 × 5% ＝ 64,000円（195万円未満なので税率5%）
ステップ4：税額控除なし
ステップ5：64,000円 × 102.1% ≒ 約65,300円

年収400万円でも、所得税は年間約6.5万円です（社会保険料は概算。生命保険料控除などがあればさらに下がります）。なお、基礎控除の上乗せ部分（この例の88万円）は令和7・8年分限定のため、令和9年分（2027年分）からは基礎控除58万円で計算し直す点に注意してください。

個人事業主・フリーランスの方は、経費の計上や青色申告特別控除（最大65万円）の使い方で税額が大きく変わります。原則として、開業時に青色申告を選んでおくのが有利ですが、状況によって最適な方法は異なります。迷ったらご相談ください。