創業融資を税理士に依頼するメリットとは？日本政策金融公庫の支援で失敗しない起業準備！

創業を志す方にとって、資金調達は最大のハードルです。
特に日本政策金融公庫（以下、公庫）が提供する創業融資制度は、起業初期の頼れる選択肢ですが、申請手続きや事業計画書の作成が負担となることも少なくありません。
そこで「創業融資を税理士に頼むべきか？」という疑問が生じるわけですが、本記事では、創業融資とは何か、公庫融資制度の概要、税理士支援のメリット・注意点を整理し解説します。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫とは、政府が100％出資する政策金融機関です。
民間の銀行では融資が難しい場合でも、事業者の挑戦を後押しする目的で設立されました。
特に「創業融資」に力を入れており、これから事業を始める起業家や、創業間もない小規模事業者でも利用しやすいのが特徴です。

日本政策金融公庫の創業融資では、事業計画書や資金繰りの見通しを重視し、保証人や担保が不要な場合でも融資を受けられます。
さらに、民間金融機関と比べて金利が低めに設定されており、返済期間も柔軟に対応してもらえるため、創業時の資金調達の有力な選択肢となっています。

日本政策金融公庫についてはこちらで詳しく解説しています。

日本政策金融公庫とは？概要や創業融資で利用するメリットについて解説！

税理士に創業融資を頼むメリット

税理士に創業融資支援を依頼することには、以下のような利点があります。

事業計画書・申請書類の完成度を高められる

税理士は過去申請事例や会計に詳しく、説得力ある数値根拠を伴った事業計画書を作ることができます。融資担当者にとって信頼性が高まり、審査通過率の向上が期待されます。

融資に強い事業計画書の作り方！金融機関の評価を上げる方法とは？

審査・面談対応の支援と時間短縮

税理士が申請サポートを行えば、スムーズに書類の準備や事業計画書の作成を行うことができます。一人で事業計画書を作成することもできますが、会計の知識がないと精度の高い事業計画書を作成するためには相当の時間を要します。

また、面談対策・質疑への想定答え準備を支援してくれるため、不安を軽減できます。

【創業融資】日本政策金融公庫で融資を受ける具体的な手順とは？

融資以降の継続支援・経営相談

創業融資の段階から税理士に関わってもらうことで、融資後の確定申告、税務相談、補助金申請など、その後の支援にスムーズにつなげられます。税理士は会社設立の支援や個人事業主の開業届や青色申告申請書の作成・提出も代行できるため迅速に事業を始めることができます。

税理士依頼のコスト・リスクと注意点

税理士依頼にはメリットだけでなく、押さえておくべき注意点もあります。

• 報酬・成功報酬の明確化：税理士への支援報酬は、固定報酬型・成功報酬型のいずれもあります。契約前に「どの業務まで含むか」「報酬額はいくらか」を明確にしておきましょう。
• 税理士の融資支援実績の有無：単なる税務処理だけを行う税理士ではなく、創業融資実績や金融機関対応経験があるかを確認すべきです。対応経験により審査通過率・提案手腕に差が出ます。
• 関与範囲の確認：ただ書類作成支援だけなのか、面談同行・交渉代行を含むのか、申請後フォローも含むのか、どこまでサービスが含まれるかを契約段階で確認しておくべきです。
• 主体性・理解の維持：すべてを任せきりにするのではなく、起業者自身が事業内容・数字根拠を理解しておくことが必要です。融資担当者から直接質問が来ることもあるため、税理士が説明できても起業者自身にも理解が求められます。

まとめと留意点

創業融資支援を税理士に頼むことは、多くの場合メリットが大きい選択です。
特に公庫制度を活用する際には、事業計画書の質向上、審査通過率アップ、時間短縮、そして創業後支援との連携といった側面が魅力となります。

最後に、創業融資だけでなく、補助金・助成金、自治体制度融資、信用保証付き融資など資金調達手段は複数存在します。税理士と相談しながら、自社に最適な資金調達戦略を設計することをおすすめします。

私たち税理士法人淀川パートナーズは資金調達支援を行っております。
資金調達をお考えの方は、ぜひご連絡ください。

創業時の資金調達に迷ったらコレ！信用金庫 vs 日本政策金融公庫の選び方とは？

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。