【中古車販売】簡易課税と原則課税どっちが有利？事業区分と届出期限を税理士が解説

「中古車販売は簡易課税にしたほうが消費税は安くなるのか」——結論から言うと、簡易課税が有利とは限りません。粗利の薄い店では、原則課税のほうが納める消費税が少なくなる場合があります。

この記事では、中古車販売の簡易課税の事業区分（第何種になるか）、原則課税との比べ方、届出の期限を、国税庁の質疑応答事例をもとに税理士・公認会計士が解説します。自分の店がどちらを選ぶべきか、何の数字で判断するかが分かります。

中古車販売で簡易課税を選べる条件

簡易課税は、仕入れにかかった消費税を実際の金額で計算せず、売上の消費税に業種ごとのみなし仕入率（仕入れの割合を一律で決めた率）を掛けて計算する方法です。選べるのは、次の条件を満たす事業者です。

• 基準期間の課税売上高が5,000万円以下：個人は前々年、法人は原則として前々事業年度の売上で判定します（その年に免税事業者だった場合は税込の金額で判定します）
• 「消費税簡易課税制度選択届出書」を期限までに出している：期限は後で説明します

中古車は1台の単価が高いため、1台100万円で年50台売れば5,000万円に届きます。簡易課税を検討できるのは、比較的小さな規模の店に限られます。

また、簡易課税では仕入れの消費税が多くても還付を受けられないため、還付を受けることが多い輸出業者は原則課税が基本です。輸出の消費税は、こちらの記事で解説しています。

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中古車販売の事業区分

みなし仕入率を決める事業区分は、店単位ではなく売上1件ごとに判定します。中古車販売店でよくある売上は次のとおりです。

売り先で変わる第1種と第2種

同じ車でも、相手が事業者なら第1種、一般のお客様なら第2種です。下取りした車を業者オークションで売る場合も第1種です。法人や個人事業主が仕事用の車を買う場合も、相手が事業者だと帳簿や書類で分かれば第1種になります。注文書や請求書に会社名・屋号を残しておかないと、本来は第1種の売上でも第2種で計算することになります。

板金・塗装をして売る車

国税庁の質疑応答事例「日本標準産業分類からみた事業区分（卸売業、小売業）」では、中古車に板金、塗装、部品の取替えなどをして販売する事業は第3種（70％）とされています。一方、点検・清掃・ワックスがけは「性質や形状の変更」に当たらないので、第1種か第2種のままです。

どこまでの作業が変更に当たるかは、作業の内容ごとに判断します。仕入れた車に手を入れて売る店ほど70％で計算する売上が増える可能性があるため、どの車に何をしたかの記録を残しておきます。

修理と保険の手数料

修理は第5種（50％）です。国税庁は、修理に伴う部品代を請求書で分けて書いても、部品代を含めて全体が第5種になるとしています。「部品代は物の販売だから第2種」とは扱えません。自動車保険の代理店手数料も第5種です。

諸費用のうち、買主が負担する重量税や印紙代などを預かったことが明らかな分は売上に含めませんが、未経過分の自動車税・自賠責保険料相当額は車両代の一部として売上に含まれます。リサイクル預託金相当額は非課税です。登録や車庫証明の代行手数料は、車両代とは別に事業区分を判定します。また、下取りは値引きではなく、販売額を売上、下取り額を仕入れとして両方に計上します。

なお、代車や試乗車として使っていた車は在庫ではなく固定資産なので、売ったときは第4種（60％）です。代車の会計処理は、こちらの記事で解説しています。

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簡易課税と原則課税の納税額の比較

一般のお客様に売る中古車販売店では、車の仕入れと消費税のかかる経費の合計が売上の80％を超えるなら原則課税、下回るなら簡易課税が有利です。

原則課税は、売上の消費税から、実際に支払った仕入れや経費の消費税を差し引く方法です。

粗利率20％と35％の試算

一般のお客様への販売（第2種）だけで、年間の売上が税抜3,000万円の店を例にします。分かりやすくするため、税率10％で概算しています。

「その他の経費」は、オークション手数料・陸送費・広告費・家賃など消費税がかかる経費で、給与や保険料は含めません。簡易課税は、300万円×（1－80％）＝60万円です。

有利・不利の分かれ目

80％は、一般のお客様への販売（第2種）のみなし仕入率です。落札手数料や掲載料など消費税のかかる経費が多い店ほど、原則課税が有利に傾きます。業者向け（90％）・板金して販売（70％）・修理（50％）の売上は、それぞれの率が分かれ目になります。たとえば修理は率が50％と低い一方、人件費が中心で実際の仕入れも少ないため、どちらが有利かは店ごとの試算が必要です。

原則課税で心配されるのが、個人のお客様から買い取った車です。相手はインボイスを出せませんが、古物商の許可を受けた業者が、インボイス発行事業者でない相手から販売用に買い取った車なら、古物商特例により、帳簿に特例に該当する旨や相手の住所などを書くことで控除できます。書き方は、こちらの記事で解説しています。

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2割特例・3割特例と簡易課税の関係

インボイス登録をきっかけに課税事業者になった方は、2割特例（納める消費税を売上の消費税の2割にできる特例）を使えます。ただし個人事業主が使えるのは令和8年分（2026年分）までです。令和9年分・令和10年分は、個人事業主に限り3割特例がありますが、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどが条件です。令和9年分なら、令和7年の売上が1,000万円を超えていれば原則課税か簡易課税の二択になります。年間の売上が税抜3,000万円で、一般のお客様にだけ販売する店で比べると、次のとおりです。

一般のお客様に売る店では、2割特例と簡易課税（第2種）の納税額は同じです。2割特例が終わったあと、何もしなければ3割特例か原則課税になるため、簡易課税の届出を出すかどうかを比べておく必要があります。

届出の期限には特例があります。2割特例や3割特例を使った方は、その翌年分の確定申告期限までに届出を出せば、翌年分から簡易課税にできます。たとえば令和8年分で2割特例を使った個人事業主は、令和9年分の消費税の申告期限（令和10年3月末）までに出せば、令和9年分から簡易課税を使えます。令和9年の実際の数字を見てから決められます。

簡易課税選択届出書の期限と注意点

届出の期限と2年間の継続

2割特例・3割特例を使っていない方は、簡易課税を使いたい年の前の年のうち（個人は12月31日まで、法人は事業年度の開始の前日まで）に届出を出します。ただし、開業した年などは、その年のうちに出せばその年から使えます。免税事業者が年の途中でインボイス登録をして課税事業者になる場合も、令和11年9月30日を含む課税期間までは、登録した年のうちに出せばその年から使えます。いったん簡易課税を選ぶと、2年間はやめられません。詳しくは国税庁のNo.6505 簡易課税制度で確認できます。

1,000万円以上の車を仕入れた場合

消費税法では、税抜1,000万円以上の棚卸資産（在庫の車）も高額特定資産に含まれます。課税事業者として簡易課税を使わずに申告している年に高額特定資産を仕入れると、仕入れた年を含めて3年間は簡易課税を使えなくなります。すでに届出を出していても、その届出はなかったものとされる場合があります。高級車や輸入車を扱う店は、仕入れの前に確認してください。

事業区分の記録

売上を事業区分ごとに分けて記録していないと、その部分は一番低いみなし仕入率で計算されます。たとえば車の販売と修理を区分していないと、全体を50％で計算することになりかねません。

反対に、区分して記録したうえで1つの区分の売上が全体の75％以上なら、その区分の率を全体に使える特例があります。一般のお客様への販売が75％以上なら、修理の売上にも80％を使えます。修理や業者向けの売上が増えて75％を下回ると使えなくなるので、割合も毎年確認します。

簡易課税の判定を毎年見直す理由

どちらが有利かは、粗利率や売上の内訳、高額な車の仕入れによって年ごとに変わります。2割特例・3割特例を使っている間は翌年分の申告期限まで判断を延ばせますが、特例が終わると、届出は前の年のうちに出し、2年間は変えられない原則に戻ります。

申告の時期に気づいても、その年の計算方法はもう変えられないことが多いため、毎年秋ごろに翌年の見込みで試算しておくことが大切です。淀川パートナーズでは、毎月の記帳で事業区分ごとの売上を集計し、年末までに翌年の届出の要否をご提案しています。

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まとめ

• 簡易課税を選べるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者。輸出をする業者は原則課税が基本
• 中古車販売の事業区分は、業者向け第1種・一般向け第2種・板金して販売は第3種・代車の売却は第4種・修理は第5種
• 修理の部品代は、分けて請求しても第5種
• 一般向けの店なら、仕入れと消費税のかかる経費の合計が売上の80％を超えると原則課税が有利
• 2割特例・3割特例を使った方は、翌年分の申告期限までに届出を出せば翌年分から簡易課税にできる
• 簡易課税は2年間やめられない。簡易課税を使っていない課税事業者が税抜1,000万円以上の車を仕入れると、3年間は簡易課税を使えない
• 有利・不利は毎年変わるため、秋ごろに翌年の見込みで試算する

※本記事は2026年10月時点の情報です。個別の税務判断はご相談ください。