確定申告しないとどうなる？加算税・延滞税のリスクを解説！

今回は、確定申告をしていない場合に発生するペナルティや、加算税・延滞税について解説します。

などの疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
確定申告をしないことで、思わぬ税負担が増えるリスクがあるため、早めの対策が重要です。
この記事では、確定申告をしていない場合に発生するペナルティである加算税や延滞税の仕組みや計算方法をわかりやすく解説します。
ぜひ最後までお読みいただき、適切な申告と納税を行うための知識を深めてください。

確定申告を期限内に行わない場合、加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。
これらのペナルティは、申告を忘れてしまった場合や、故意に申告を行わなかった場合に適用されます。

まず、申告をしていないと税務署から指摘されることがあります。
通知が届いた際には、申告漏れを指摘されるだけでなく、通常の納税額に加え、ペナルティとしての加算税や延滞税が上乗せされます。

加算税は、申告や納税に関する違反行為に対して課される税金で、以下の3種類に分類されます。

1. 無申告加算税
   確定申告を期限内に行わなかった場合に課される税です。原則として、納付すべき税額に対して15~30%が課されます。ただし、税務署からの通知を受ける前に自主的に申告を行った場合、この割合は軽減されることがあります。
2. 過少申告加算税
   申告内容に誤りがあり、実際の所得や税額を少なく申告していた場合に課される税です。過少申告額に対して10%が課されます。
3. 重加算税
   意図的な不正や脱税が認められた場合に課される最も重いペナルティです。過少申告や無申告に対して、35～40%という高い税率が適用されます。

また、源泉所得税の納付が遅れた場合は、不納付加算税が発生します。

延滞税は、納税期限を過ぎてしまった場合に発生するペナルティです。
これは、納税が遅れた日数に応じて課されるもので、事実上「利息」のような役割を果たします。

延滞税の計算は、納付期限の翌日から実際に納付する日までの期間を基に行われます。
税率は2段階に分かれており、納付期限から2か月以内は比較的低い税率が適用されますが、2か月を過ぎると税率が上昇します。
具体的には、納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後については、年「14.6％」と「延滞税特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合が適用されます。

確定申告をしていない場合、加算税や延滞税といったペナルティが課されるリスクが非常に高まります。
無申告や過少申告を防ぎ、正しい税務処理を行うことが重要です。
加算税や延滞税は、納税額に加えてさらに大きな負担となるため、早めの対応が必要です。

税務に関する詳細なアドバイスやサポートが必要な場合は、ぜひ税理士法人淀川パートナーズにご相談ください。

私たち税理士法人淀川パートナーズはITに強く、クラウド会計ソフトの導入やLINE、オンライン面談なども対応可能です。
私たちは、お客様に寄り添い、共に課題を解決できるパートナーとして、お客様をサポートさせていただきます。

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。