会議費とは？経費にできる範囲と経費計上のポイントを解説！

今回は、会議費が経費にできる範囲や経費計上のポイントについて解説します。

などの疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
会議費は、業務に関連した支出であれば適切な手続きを経て経費として認められます。
この記事では、会議費の範囲や具体例、そして経費計上の際の注意点についてわかりやすく解説します。
ぜひ最後までお読みいただき、会議費を活用した適切な経費計上方法についての理解を深めてください。

会議費とは、取引先や従業員との会議や打ち合わせにかかる費用のことを指します。
これには、会議や打ち合わせに必要な飲食費、会場のレンタル費用、資料作成費用などが含まれます。
ただし、会議費として認められるためには、会議や打ち合わせが業務に関連していることが前提となります。
プライベートの出費は経費計上できませんので注意が必要です。

具体的に、どのような費用が会議費として認められるのか、いくつかの例を挙げます。

• 会場使用料：社内外を問わず、会議のために借りた会場の費用は会議費として計上できます。
• 飲食費：会議や打ち合わせの際に提供されるお茶や軽食、昼食代なども会議費に含まれます。
  なお、提供する飲食物は必要最低限のものであることが求められます。
• 資料作成費：会議のために作成した資料やプレゼンテーション用の印刷物も会議費の一部として経費に計上可能です。

次に、会議費として認められないケースについて確認しましょう。

• 親睦や交流を目的とした飲食：会議の名目で行われたとしても、実質的に業務とは無関係な飲み会や懇親会は、会議費ではなく交際費と判断されることが多いです。
• 高額な飲食費：必要以上に豪華な食事や飲み物が提供された場合、その部分は会議費として認められない可能性があります。
• 業務に無関係な集まり：家族や友人との会合にかかる費用は、当然ながら会議費として経費に計上することはできません。

会議費を経費計上する際には、いくつかの重要なポイントに留意する必要があります。

• 領収書や証憑の保管：会議費として経費計上する場合、領収書や請求書などの証憑を必ず保管しておきましょう。また、会議の内容や参加者の情報も記録しておくことで、税務調査の際に適切な説明ができるよう備えましょう。
• 会議の目的の明確化：会議の内容や目的が業務に関連していることを明確にするため、議事録やスケジュールを残しておくことが重要です。
• 飲食費の扱いに注意：飲食費は会議費として計上できる範囲が限定されているため、豪華すぎる食事やアルコールが含まれる場合には注意が必要です。

会議費は、業務に関連した会議や打ち合わせにかかる費用であり、正しく経費計上すれば税務上の負担を軽減できます。
しかし、交際費と混同されやすく、計上ミスが起こりがちです。
領収書や証憑の保管、会議の目的や内容を記録することで、適切な経費処理を行いましょう。

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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。