減価償却費とは？仕組みや減価償却費の計算について解説！

今回は、減価償却費の仕組みやその計算方法について解説します。

などの疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
減価償却費は、資産の価値を毎年少しずつ経費として計上することで、適切な税負担を行うための重要な会計処理です。
この記事では、減価償却費の仕組みや具体的な計算方法、節税効果、そして注意点についてわかりやすく解説します。
ぜひ最後までお読みいただき、減価償却費を活用した効果的な経費計上についての理解を深めてください。

減価償却費とは、事業用の資産が時間の経過とともに劣化・価値の減少をする際、その減少分を毎年の経費として計上するための方法です。
例えば、機械や車両、建物などの固定資産は、購入した年に全額を経費にすることはできません。
そこで、購入した資産の価値を数年間にわたって分割し、毎年少しずつ経費として計上するのが減価償却の仕組みです。

この処理の目的は、資産の価値減少を正確に反映し、適正な利益を計算することです。
資産の購入費用を一度に経費化せず、使用期間にわたって徐々に計上することで、利益の過大・過小計上を防ぎます。

減価償却費は、法人税や所得税の計算上、経費として認められます。
そのため、減価償却費を適切に計上することで、課税所得を圧縮し、節税効果が得られます。
特に、高額な設備投資を行う場合、減価償却費の計上によって資産の使用期間にわたって税負担を平準化できるのが大きな利点です。

また、青色申告を行う個人事業主や法人は、一定の条件の下で特別償却や減価償却の早期計上を選択することができ、さらなる節税メリットを享受することも可能です。

減価償却の対象となる資産は、主に以下のものが挙げられます。

• 建物や建物附属設備（オフィスや店舗の建物、空調設備など）
• 機械装置（工場の機械、製造装置など）
• 車両運搬具（社用車、トラックなど）
• 工具、器具、備品（パソコン、事務机、電話機など）

これらの資産は耐用年数が定められており、その期間にわたって価値の減少分を経費として計上します。
ただし、土地や一部の貴金属など、減価しない資産は減価償却の対象外です。

減価償却に関連する重要な用語を以下に整理します。

• 減価償却費: 購入した資産の価値減少分を、毎年経費として計上する金額。
• 減価償却累計額: これまでに計上された減価償却費の累積額。資産の価値がどれだけ減少したかを示します。
• 取得価額: 資産を購入した際に支払った金額。購入費用、設置費用なども含めた総額を指します。
• 耐用年数: 資産が使用可能とされる期間。税法で定められており、これに基づいて減価償却費を計算します。

これらの用語を正確に理解しておくことで、減価償却の計算や会計処理がスムーズに行えます。

減価償却費の計算方法として、主に「定額法」と「定率法」の2つがあります。それぞれの特徴を簡単に見ていきましょう。

• 定額法: 毎年同じ金額を経費として計上する方法です。購入した資産の価額を耐用年数で均等に割り、その分を毎年経費として計上します。
  • 例: 資産の購入価額が100万円、耐用年数が5年の場合、毎年20万円ずつ経費計上。
• 定率法: 毎年減少する金額を経費として計上する方法です。初年度に多くの経費を計上し、年を追うごとに経費の額が減少します。
  • 例: 資産の残存価額に一定の割合を掛けて毎年経費計上するため、初年度に多くの経費が計上されます。

それぞれの方法には特徴があり、資産の種類や事業の状況に応じて適切な方法を選択することが重要です。

減価償却は、事業において非常に重要な会計処理の一つです。
資産の価値を正確に把握し、適切に経費として計上することで、税負担を軽減することができます。

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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。