年収の壁とは？具体的な金額と内容について解説！
堀真彰
税理士法人淀川パートナーズ
【確定申告】ふるさと納税とは？節税の仕組みや控除限度額について解説します！
堀真彰
今回は、ふるさと納税とは何か、そしてその仕組みや控除限度額について徹底解説します。
✔ ふるさと納税で本当に節税できるのか？
✔ 所得税と住民税がどのように減るのか？
✔ 控除限度額の計算方法を知りたい
などの疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ふるさと納税は、適切に活用することで有効な節税対策となり得ます。
この記事では、その基本的な仕組みや具体的な節税効果、そして控除限度額の計算方法についてわかりやすく解説します。
ぜひ最後までお読みいただき、ふるさと納税を活用した節税対策についての理解を深めてください。
ふるさと納税とは？その仕組みと基本的な流れ
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附をする制度です。
寄附した金額に応じて、自治体から返礼品がもらえることが多く、その上で税金の控除も受けられるという仕組みです。
具体的な流れは以下の通りです。
- 応援したい自治体を選び、寄附を行います。
- 寄附後、自治体から寄附金受領証明書が送られてきます。
- 確定申告を行う際に、この寄附金受領証明書を用いて、所得税と住民税の控除を申請します。
- 控除が適用されると、翌年度の住民税が減額されるほか、所得税も減額されます。
ふるさと納税の最大の特徴は、自分が選んだ自治体に寄附できる点と、その寄附に対して返礼品がもらえる点です。
また、寄附金のうち2,000円を超える部分が控除対象となり、結果として実質的な負担が2,000円だけで済む場合が多いです。
所得税と住民税が少なくなる？
ふるさと納税を行うと、所得税と住民税の一部が控除されます。
具体的には、寄附金額のうち2,000円を超える部分が控除対象となります。
この控除により、所得税は寄附を行った年の確定申告で調整され、住民税は翌年度の納税額が減額される形で反映されます。
ふるさと納税による控除は、以下のように分けられます。
所得税の控除:
寄附を行った年の所得税が減額されます。減少する金額は、所得税の税率に寄附金額を掛けたものとなります。
住民税の控除:
寄附を行った翌年度の住民税が減額されます。控除額は、住民税の基本控除額と特例控除額に分かれます。
控除限度額の計算方法とは？
ふるさと納税の控除限度額は、年収や家族構成によって異なります。
限度額を超えると、控除が適用されず、自分で全額を負担することになりますので、注意が必要です。
限度額の目安を知るためには、インターネット上にある「ふるさと納税の控除額シミュレーション」を利用するのが便利です。
以下は、簡単な計算方法の概要です。
① 総所得金額を把握する。
② 控除対象となる寄附金額の上限を確認する。
③ 寄附金額が上限を超えないように、計画的に寄附を行う。
例えば、年収500万円の独身者の場合、控除限度額の目安は約6万円です。
この場合、6万円を超える寄附を行うと、その超えた部分については自己負担となるため注意が必要です。
まとめ
ふるさと納税は、地域に貢献しつつ、所得税や住民税の控除を受けられる魅力的な制度です。
ただし、控除限度額を超えないように寄附額を調整することが重要です。
本記事で解説した基本的な仕組みや控除限度額の計算方法を参考に、計画的にふるさと納税を活用してみてください。
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大手監査法人で上場企業の監査に従事。
若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。
税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。
