インボイス制度の少額特例とは？１万円未満はインボイスがいらない！？

今回は、インボイス制度の軽減措置の一つである少額特例についてです。

など疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回はインボイス制度の少額特例についてわかりやすく解説します。
少額特例とは、インボイス制度の負担軽減措置の一つです。
インボイス制度では、仕入税額控除に「適格請求書」の保存が原則必要ですが、税込1万円未満の取引（少額特例）に限り、帳簿の保存のみで控除が認められます。
この記事を読めば、インボイス制度について知ることができ、あなたがどのように対応すべきか理解することができます。

2023年10月より、インボイス制度が始まりました。
インボイス制度が導入されると、事務作業や税負担が急激に増加することが予想されるため、負担軽減措置が設けられました。

この記事では、少額特例について解説します。

なお、2割特例は以下の記事で詳細に解説しています。

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少額特例とは、1万円未満の課税仕入れをした場合、インボイスの保存がなくても一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができるという制度です。
この特例は、仕入先がインボイス発行事業者であるかどうかは関係なく、免税事業者であっても同様です。
なお、1回の取引において税抜きではなく税込みで1万円未満であることが要件であるため、注意が必要です。

仕入税額控除についてはこちらの記事で解説しています。

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少額特例の適用期間は、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの期間が対象となります。
上記の期間の課税仕入れが適用対象となるため、令和11年10月以降に行う課税仕入れについては、少額特例の対象とはならないことに留意する必要があります。

西暦でいうと2029年9月30日までです。なお、インボイスの経過措置が見直された令和8年度税制改正でも、少額特例の期限は延長されていません（2026年7月時点）。「いつの間にか終わっていた」とならないよう、期限を押さえておきましょう。

少額特例の対象者は下記のとおりです。

基準期間とは、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度のことをいいます。
また、特定期間とは、個人事業主の場合は前年1月～6月までの期間、法人の場合は前事業年度の開始から6か月までの期間をいいます。

少額特例は税込み1万円未満の課税仕入れが対象です。
また、商品ごとの金額ではなく1回の取引に係る金額で判定します。
したがって、4,000円の商品と8,000円の商品を同時に購入した場合少額特例の対象とはなりません。
一方、4,000円の商品を購入した1週間後に8,000円の商品を購入し、それぞれで請求・清算した場合は少額特例の対象となります。
また、月額で契約している取引に関しては、月単位での取引になるため月額の金額で判定します。

また、少額特例は仕入先が免税事業者でも全額仕入税額控除できる点が重要です。免税事業者からの仕入れは経過措置により控除が制限されます（2026年10月からは70%控除）が、少額特例の対象になる税込1万円未満の仕入れなら、この制限を受けません。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【2026年10月から70%へ】インボイス80%控除はいつまで？税理士が解説

インボイス制度には複数の経過措置がありますが、内容と対象が異なります。
少額特例は、税込1万円未満の仕入れについてインボイスなしでも帳簿保存で仕入税額控除を認める措置です。
これに対し返還インボイス免除は、返品や値引きの際に少額取引であれば返還インボイスの交付を不要とするものです。

今回は、インボイス制度の少額特例について解説しました。
インボイス制度に対応するために、事務作業が増え本業に集中できない場合もあるかもしれません。
インボイス制度は、情報量が多く知っているかどうかで大きく変わるため、情報を得て効率的に対応できるようにしましょう。
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※本記事は2026年7月時点の情報です。個別の税務判断はご相談ください。

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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。