個人事業主が法人化した場合に必要な手続きとは？設立から税務・社会保険まで徹底解説！

個人事業主としての経験を積み、事業が軌道に乗ってきた段階で、「そろそろ法人化を考えたい」という方も多いのではないでしょうか。
法人化には節税や信用力向上といったメリットがある一方で、会社運営に伴う各種手続きも発生します。
本記事では、法人設立時に必要となる主な手続きや申告業務を、わかりやすく整理してご紹介します。

法人化とは？

法人化とは、これまで個人事業として行っていたビジネスを、「株式会社」や「合同会社」などの法人（会社）形態に移行することを指します。
個人と会社は法的に別人格となるため、納税義務や手続きも大きく変わります。

会社設立に関する手続き

法人を設立するには、法務局に対して設立登記を行う必要があります。
以下は主な流れです。

設立登記に必要な準備と書類

• 会社の基本事項の決定（商号・所在地・目的・資本金など）
• 定款の作成と認証（株式会社の場合、公証人による定款認証が必要）
• 出資の払込み
• 登記申請書類の作成（設立登記申請書、定款、就任承諾書、払込証明書など）

登記が完了すると、晴れて法人としての営業が開始できます。

設立後に必要な提出書類（税務・社会保険・労務）

法人設立後は、複数の役所に対して所定の書類を提出する必要があります。
提出先は、税務署・都道府県税事務所・市町村・年金事務所・ハローワークなど多岐にわたります。

税務署への届出書類

法人設立届出書：法人設立の届出を行います。
青色申告の承認申請書：青色申告による税務処理を行う場合に必要です。
給与支払事務所等の開設届出書：給与を支払う予定がある場合に提出します。
源泉所得税の納期の特例の承認申請書：給与や報酬の支払額が少額な場合、納付頻度を年2回に変更できます。

社会保険関連（年金事務所）

健康保険・厚生年金保険新規適用届：法人は強制的に社会保険へ加入する必要があります。
被保険者資格取得届（役員・従業員）：役員や従業員が加入対象となります。

労働保険・雇用保険関連（労働基準監督署・ハローワーク）

労災保険の保険関係成立届：従業員を雇用した場合に提出します。
雇用保険適用事業所設置届：雇用保険の適用を受けるための手続きです。
雇用保険被保険者資格取得届：実際に雇用した従業員の資格取得に必要です。

法人化後の税金に関するポイント

法人になると、課税対象や税率、申告義務が大きく変わります。
以下に主な税務をまとめます。

法人税・法人住民税・法人事業税

法人税は、会社の利益に対して課税されます。
事業年度終了後に法人税の申告と納付が必要です。
併せて法人住民税・事業税も申告します。

消費税

原則として設立後2期目から課税事業者となります。
ただし、インボイスを登録した場合や資本金1,000万円以上で設立した場合は、初年度から課税対象になります。

源泉所得税

役員報酬や従業員給与を支払う場合、源泉徴収が必要です。
原則として翌月10日までに納付が求められます。
納期の特例を適用することで、年2回の納付も可能になります。

まとめ：法人化後は「税務・労務・社会保険」の対応がカギ

法人化は大きな節目であると同時に、複数の分野にまたがる手続きと申告業務が発生します。
特に設立初年度は、初めての法人決算や税務申告に不安を感じる方も多いでしょう。

これらの手続きを確実に進めるためには、税理士や社会保険労務士などの専門家の支援を活用することも一つの選択肢です。
適切な手続きと運営を行うことで、法人としての信頼性と成長基盤を築いていきましょう。

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。