インボイス制度とは？仕入税額控除の要件が変わる！？

2023年10月1日から、「インボイス制度」がスタートしました。

など疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
インボイス制度が導入されると、売り手側が発行する請求書や買い手側の消費税の申告時など様々な変更点があります。
今回は、インボイス制度について税理士が解説します。
この記事を読めば、インボイス制度の内容や変更点が把握できインボイス制度を理解することができます。

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」で、2023年10月から施行されています。
従来の制度からの変更点は、大きく2点あります。

それぞれ解説していきます。

従来の制度では区分請求書と呼ばれている請求書ですが、インボイス制度では適格請求書に変更されます。
適格請求書は以下の事項を記載する必要があります。

以上の事項を記載されたものが適格請求書として認められます。
また、この適格請求書を発行できるのは適格請求書発行事業者のみです。

そもそも、消費税は最終消費者が負担していますが、支払いは各事業者が行っています。
例えば、Aという商品を200円で購入し300円で販売した場合、実際は220円（消費税20円）支払い330円（消費税30円）受け取ります。
そして、消費税の申告で差額の10円を納付します。
この受け取った消費税30円から支払った消費税20円を差し引くことを仕入税額控除といいます。

インボイス制度では、商品の仕入先から適格請求書を入手し保存しているときに限り仕入税額控除が適用できるという制度です。
したがって、商品の仕入先が適格請求書発行事業者でない場合や適格請求書を入手していない場合は仕入税額控除ができません。

なお、仕入税額控除についてこちらの記事で詳細に解説しています。

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仕入税額控除とは？インボイス制度でどうか変わるのかわかりやすく解説

インボイス制度が始まりましたが、始まる前から不満や批判が出ています。
そこで、インボイス制度のデメリットを解説していきます。

従来の制度では、特例措置として基準期間の売上高が1,000万円以下であれば消費税の納める義務が免除される免税事業者となることができていました。
そして、取引先に消費税を請求することはできたため、納税義務のない消費税を受け取れていました。
一方、免税事業者から請求された企業でも、支払った消費税は仕入税額控除として受け取った消費税から控除し差額を申告していました。
しかし、インボイス制度では、適格請求書発行事業者は課税事業者となるため免税事業者からの仕入は仕入税額控除の対象外となります。
したがって、もともと免税事業者であった個人事業主などは、以下の選択をしなければなりません。

インボイス制度では、適格請求書の要件を満たすため記載のルールなどが変更となり経理業務が増えます。
なぜなら、消費税を計算するためには、個々の取引において消費税の金額を把握する必要があるからです。
また、仕訳を記帳する際も適格請求書か否かにより仕訳の内容が変わります。
さらには、消費税の申告という今までなかった業務が加わり大きな手間になることが予想されます。

インボイス制度が導入されると、これまでの区分請求書から適格請求書に変更する必要があります。
要求される記載事項が変更されているため、適格請求書を発行するために書式の変更や新たな設備を購入しなければならないケースも予想されます。

今回は、インボイス制度について解説しました。
インボイス制度では、消費税を納税するための手間が大幅に増えることが予想されます。
経理業務などに時間を取られている方は、一度税理士に相談することをお勧めします。
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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。