法人設立後に必ずやるべき手続き4選

起業の第一歩として登記が完了した後も、まだまだやるべき手続きがたくさんあります。これらの手続きをしっかりと行うことで、事業運営の基盤を整えることができます。今回は、登記完了後に行うべき重要な手続きについて4つご紹介します。

1. 税務署への届出

登記が完了したら、まずは税務署への届出が必要です。以下の書類を提出しましょう。

• 法人設立届出書：法人を設立したことを税務署に報告するための書類です。設立日から2ヶ月以内に提出します。必要書類は定款の写し、登記事項証明書、株主名簿、設立時の貸借対照表などです。
• 青色申告の承認申請書：青色申告を行うための承認を受けるための書類です。設立日から3ヶ月以内または最初の事業年度終了日のいずれか早い日までに提出します。
• 給与支払事務所等の開設届出書：給与支払事務所を開設した場合に提出する書類です。1ヶ月以内に提出します。
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書：源泉所得税の納期を特例として延長するための申請書です。通常、源泉所得税は徴収した日の翌月10日が納期限ですが、この特例を受けると年2回（1月と7月）にまとめて納付できるようになります。給与の支給人員が常時10人未満である場合に適用されます。

依頼できる専門家：税理士

2. 都道府県税事務所・市町村役場への届出

次に、都道府県税事務所や市町村役場への届出が必要です。

• 法人設立届出書：法人を設立したことを都道府県税事務所や市町村役場に報告するための書類です。定款の写しや登記事項証明書を添付して、設立日からおおむね1ヶ月以内に提出します（都道府県や市町村によって異なる場合があります）。

依頼できる専門家：行政書士

3. 年金事務所への届出

従業員を雇用する場合だけでなく、法人を設立した場合にも年金事務所への届出が必要です。

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届：法人が新たに健康保険や厚生年金保険に加入するための書類です。登記簿謄本や法人番号指定通知書のコピーを添付して、設立から5日以内に提出します。
• 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届：従業員が健康保険や厚生年金保険の被保険者資格を取得するための書類です。被保険者資格を取得してから5日以内に提出します。

依頼できる専門家：社会保険労務士

4. 法人口座の開設

最後に、金融機関で法人口座を開設します。必要書類は金融機関によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。

• 登記事項証明書
• 定款
• 代表者の身分証明書

依頼できる専門家：司法書士

手続きの方法

1~3の届出書類の提出は紙で提出する方法とネットで提出する方法があります。ネットで提出する方法を利用することで、手続きがスムーズに進むため、私はこちらを強くおすすめします。

ネットで提出する方法

政府の「法人設立ワンストップサービス」を利用することで、複数の手続きを一度に行うことができます。例えば、法人設立に関する手続きや税務署への届出、社会保険の加入手続きなどを一括して行うことができます。

最後に

これらの手続きを順番に進めることで、事業運営の基盤をしっかりと整えることができます。具体的な手続きや書類について不明な点があれば、専門家に相談することをお勧めします。

小西 椋磨

税理士・公認会計士

税理士法人淀川パートナーズの代表をしています。 税理士・公認会計士の資格を持っています。 趣味はサッカー、サウナ、カフェ巡り、読書です。