社会福祉法人とは？株式会社との違いや税制優遇について解説！

ビジネスを行う上で、どの法人形態を選択するかは非常に重要な決定です。
特に、福祉事業に関わる場合は、社会福祉法人の設立が適していることがあります。
一般的な株式会社と何が違うのか、またどのような税制優遇が受けられるのか、具体的な違いやメリットを理解しておくことが大切です。
本記事では、社会福祉法人の特徴や設立方法、株式会社との違い、そして税制優遇措置について詳しく解説します。
これから社会福祉法人の設立を考えている方や、選択に迷っている方はぜひ参考にしてください。

社会福祉法人とは、福祉活動を目的として設立される法人で、利益を目的としない点が特徴です。
日本における社会福祉法人は、児童福祉や高齢者福祉などの社会的弱者を支援する活動を行い、その設立には国や地方自治体の認可が必要です。
一般的な法人とは異なり、営利を目的としないため、利益が出た場合でもその利益は法人内に再投資され、福祉活動の充実に充てられます。

株式会社と社会福祉法人は、その設立目的や運営方法に大きな違いがあります。
株式会社は利益追求を目的とし、株主に利益を還元するための組織ですが、社会福祉法人は福祉活動を中心に据えた法人で、営利を目的としていません。

設立方法にも違いがあります。
株式会社の場合、会社法に基づいて設立され、出資者である株主が所有しています。
一方、社会福祉法人は、社会福祉法に基づいて設立され、都道府県知事や政令指定都市の市長の認可を受けて活動します。
また、株式会社は株主に対する利益還元が求められるため、利益の最大化を図りますが、社会福祉法人は余剰金が発生しても、法人内に留保し、福祉事業に再投資することが求められます。

社会福祉法人は、税制優遇の恩恵を受けることができます。
主な優遇措置として、法人税、固定資産税、消費税、住民税、事業税などの一部または全部が非課税となる点が挙げられます。
特に法人税については、公益事業に関わる収益は非課税とされており、これにより多くの社会福祉法人が運営コストを軽減することが可能です。

また、固定資産税に関しても、福祉活動に直接使用される土地や建物については、非課税措置が適用されるケースが多いです。
消費税についても、社会福祉法人が提供する社会福祉法に基づく福祉サービスの一部は非課税対象となります。
これらの優遇措置により、社会福祉法人は財政的に安定した運営が可能となります。

ただし、全ての活動が非課税になるわけではなく、例えば、福祉事業以外の収益事業に関しては、課税対象となるため、適切な会計処理と税務申告が必要です。

社会福祉法人は、公益性の高い活動を行うため、その会計処理や税務申告には特有のルールが存在します。
まず、公益事業に関わる収益とそれ以外の収益を明確に区分して処理する必要があります。
公益事業に対する収益は非課税であるため、その他の収益事業とは別に管理することが求められます。

また、社会福祉法人会計基準に従い、適切な財務諸表を作成し、定期的に外部監査を受けることが義務付けられています。
これは、法人が健全に運営されているかどうかを確認するための重要な手段です。
さらに、法人税の申告においても、公益事業に関連する収益と課税対象となる収益を正確に区別し、申告する必要があります。

社会福祉法人は、福祉活動を主な目的とし、株式会社とは異なる法的な位置づけや税制優遇措置があるため、設立や運営の際には特有の知識が求められます。
税制優遇を最大限に活用するためには、福祉事業に関連する会計処理や税務申告の適切な管理が必要です。

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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。