定額減税の概要をわかりやすく解説！税金はいつどれだけ減るのか？

今回は、2024年6月から始まる定額減税について解説します。

など疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
定額減税の制度はわかりにくいため批判されていますが、少なくとも4万円減税される制度です。
この記事では、定額減税の制度をわかりやすく解説しています。

定額減税とは、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円を減税する制度です。
2024年6月以降に支払われる給料から差し引かれることとなっており、会社員や個人事業主も対象となっています。
ただし、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超えている方は対象外となります。
また、　非課税所得世帯については給付金となりますので、定額減税制度の対象者ではありません。

定額減税は、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円を減税されます。
また、扶養している家族がいる場合は人数分減税されます。
定額減税の対象となるのは、同一生計配偶者と扶養親族です。

定額減税は、2024年6月から始まりますが、減税方法については、会社員と個人事業主で異なります。

会社員の場合、所得税は通常、給与から源泉徴収されます。
定額減税が適用されると、天引きされる源泉徴収の金額が3万円減るため、手取り額が3万円増えることとなります。
仮に6月に支払われる際の源泉徴収税額から控除しきれない場合は、翌月の源泉徴収税額から控除します。
最終月まで控除しきれない場合は、年末調整で控除することとなります。

会社員の住民税は所得税と同様、通常は給与から天引きされる形で会社が納税しています。
定額減税では、2024年度分の住民税から減税額を差し引いた金額を11等分し、2024年7月~2025年5月まで毎月特別徴収されます。

個人事業主の場合、通常確定申告を行い納税しますが、前年分の所得に対する納税額が15万円以上であった場合は7月と11月に先払いで納税します。
定額減税においても、同様であり基本的に2025年3月の確定申告で減額されます。
また、予定納税の対象である場合は、1回目の7月の予定納税から減額されます。

住民税は通常、市町村が納めるべき税額を記載した納税通知書を納税義務者に送付し納税する方法をとっています。
今回の定額減税では、本人と扶養親族分を減税した納付金額が通知されます。

今回は、定額減税の概要について解説しました。
定額減税は複雑であり難しいと思われがちですが、1人あたり4万円減税される制度です。
知らない間に減税されている場合もありますが、定額減税について理解し減税されていることを実感しましょう。

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私たちについて

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。