福利厚生費とは？経費計上のポイントやメリットについて解説！

今回は、福利厚生費を経費に計上するためのポイントやメリットについて解説します。

などの疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
福利厚生費は、適切に処理することで企業の税負担を軽減する有効な手段となります。
この記事では、福利厚生費の定義や具体例、経費計上のポイント、そして注意点についてわかりやすく解説します。
ぜひ最後までお読みいただき、福利厚生費の正しい活用方法についての理解を深めてください。

福利厚生費とは、従業員の職場環境を整えるために企業が支出する費用のことを指します。
具体的には、食事の提供、交通費補助、社員旅行、レクリエーション費用などが含まれます。
これらの支出は、企業の税務処理上、経費として計上できるため、適切に取り扱うことで税負担を軽減する効果があります。

一方、法定福利費は、社会保険や雇用保険、労災保険など、法律で義務付けられた福利厚生のために支払われる費用です。
法定福利費は、企業が従業員に対して負う義務として計上されるため、福利厚生費とは異なるものの、同様に経費として認められます。

福利厚生費を経費として計上するためには、いくつかの重要な要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

1. 全従業員が利用可能であること
   特定の従業員のみが対象の場合、福利厚生費として認められないことがあります。全従業員が公平に享受できるかが重要です。
2. 合理的な範囲内であること
   高額なレジャー費や過度な贅沢品は、福利厚生費として認められないことがあるため、合理的な範囲であるかどうかが審査されます。

これらの要件を満たした支出は、税務上の経費として認められるため、企業の税負担を軽減することが可能です。

福利厚生費と給与は、税務上明確に区別する必要があります。
給与は、従業員に対する労働の対価として支払われるものであり、従業員は所得税や住民税の対象となります。
一方、福利厚生費は、従業員が業務に従事する上での生活支援を目的として支給されるため、従業員の所得にはなりません。

例えば、従業員の昼食を会社が補助する場合、その補助額が過度でない限り、福利厚生費として扱われますが、高額な現金を直接支給した場合は給与とみなされ、所得税の対象となる可能性があります。

個人事業主が福利厚生費を経費として計上することは、通常困難です。
福利厚生費は、従業員のために支出されるものであり、個人事業主自身が対象とならないためです。
つまり、従業員を雇っていない個人事業主が福利厚生費を計上することは原則として認められません。

ただし、個人事業主が従業員を雇用している場合、その従業員のために支出した福利厚生費は経費として計上できます。

福利厚生費は、従業員の職場環境を改善し、企業の税務メリットを得るために重要な役割を果たします。
しかし、経費計上するためには、全従業員が利用可能であり、業務に関連し、合理的な範囲であることが求められます。
また、給与との区別を明確にし、適切に処理することが税務リスクを回避するためにも重要です。

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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。