税金

【確定申告】住宅ローン控除についてわかりやすく解説

住宅ローン控除とは?
堀真彰

今回は、確定申告の住宅ローン控除について解説します。

住宅ローン控除って何?

控除を受けるための条件とは?

など疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
住宅ローン控除とは、ローンを組んで住宅を購入すると所得税が安くなるという制度です。
今回は、住宅ローン控除についてわかりやすく解説します。
今年住宅を購入した方や購入を考えている方必見の内容となっております。

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」といい、一定条件を満たしたうえで住宅ローンを組んで住宅を建築・購入した際に所得税の控除を受けることができる制度です。
また、住宅ローン控除は、住宅の購入だけでなく、省エネ設備の導入やバリアフリーの改修工事といったリフォームでも適用されます。

控除される金額は、住宅ローン残高の0.7%が最大控除額となります。
また、住宅ローン控除は住宅の種類によって限度額が異なりますので注意が必要です。

国土交通省

年末のローン残高の0.7%が控除される!?

住宅ローン控除は、年末のローン残高の金額の0.7%が最大13年間にわたり所得税から控除される制度です。
2021年度までは控除割合が1%でしたが、2022年度からは控除割合が0.7%に変更になった分、控除期間が10年から13年に延長されています。

【具体例】
所得税が50万円、年末のローン残高が4,000万円の場合、最終的な所得税額は22万円となります。

控除額
4,000万円 × 0.7% = 28万円

最終的な所得税額
50万円 - 28万円 = 22万円

また、控除額が所得税額を上回っていた場合は、住民税から一部控除されます。
上記の例で説明すると、所得税額が20万円であった場合、住宅ローン控除は20万円しか控除することができません。
そのため、余った8万円分は住民税から控除することができます。

住宅ローン控除の要件とは?

住宅ローン控除を受けるためには要件を満たす必要があります。
適用要件としては以下のものがあります。

【住宅ローン控除を受けるための要件】

  • 住宅ローンの返済期間が10年以上あること
  • 物件を取得してから6カ月以内に入居していること
  • 床面積が50㎡以上あること
  • 合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合   など

新築を購入する場合は、住宅が居住用であることが条件として定められています。
また、2024年・2025年に新築住宅に入居する場合には、原則として住宅ローン控除を受けるためには省エネ基準に適する必要があります。

まとめ

今回は、住宅ローン控除について解説しました。
住宅ローン控除は確定申告の手間がありますが、メリットが大きい制度です。
確定申告に必要な書類を早めに入手し、忘れずに手続きをしましょう。

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堀 真彰
堀 真彰
税理士・公認会計士
大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。
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