【令和7年税制改正】103万円の壁が160万円に！年収の壁の変更で働き方はこう変わる

令和7年度の税制改正により、長年多くの方が意識してきた「103万円の壁」が「160万円の壁」へと大きく変わります。
特にパートやアルバイトで働く主婦の方にとっては、家計や働き方に直結する重要な改正です。
本記事では、改正の内容と具体的な影響をわかりやすく解説します。

なお、改正の具体的な内容についてはこちらで解説しています。

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そもそも「103万円の壁」とは何か

「103万円の壁」とは、働くパート・アルバイト主婦が年収103万円を超えると所得税が発生する節目（＝ボーダーライン）を指します。
具体的には、

• 給与所得控除（従来55万円）と基礎控除（従来48万円）を合わせて103万円までは課税所得がゼロになる → 所得税がかからない
• 年収が103万円を超えると、その超えた部分について所得税が発生し、手取りが「壁」の影響を受ける。扶養控除・配偶者控除などとの関係でも影響が出ることがあった

このため、多くのパート主婦が「働きすぎて税金がかかるのなら控えよう」と労働時間を抑えてきました。

「160万円の壁」に変わった内容といつからか

令和7年度の税制改正により、「103万円の壁」が「160万円の壁」に見直されました。
改正は 令和7年12月1日以後の所得税 に適用され、令和7年分の年末調整から反映されます。

主な変更点は以下の通りです。

合計所得が132万円を超えると基礎控除は段階的に減少する仕組みですが、一般的なパート主婦の範囲では160万円まで所得税がかからないケースが多くなります。

詳細は国税庁のHPをご確認ください。

パート主婦への具体的な影響

手取りがどう変わるか

160万円以下（税金の壁を超えない収入）の場合は、従来103万円を超えると所得税が発生していた部分が非課税となるため、手取りが増える可能性があります。
年収や扶養状況によりますが、年間で数万円程度のプラスが見込まれます。

働き方の自由度アップ

従来の103万円の制限から約57万円分の余裕が生まれます。
その分、勤務時間を増やしやすくなり、シフト調整の負担が軽減される可能性があります。

扶養・配偶者控除・社会保険への影響

ただし、今回の改正で「配偶者控除」や「社会保険の壁」が消えるわけではありません。

• 配偶者控除は123万円まで対象
• 「106万円の壁」「130万円の壁」など、社会保険に関する年収基準は引き続き存在
• 19歳以上23歳未満の子を扶養する場合に適用される所得控除が、103万円から150万円以下へ拡大

これらにより、扶養の範囲や保険料の負担が変わることがあるため注意が必要です。

注意すべき他の「年収の壁」

「160万円の壁」以外にも、働き方に影響する年収の壁が複数あります。

まとめ

「103万円の壁」が「160万円の壁」に引き上げられることによって、パート・アルバイト主婦の皆さんには手取りが増える可能性が生まれ、働きやすさが改善されます。

しかし、この変更がすべての“壁”をなくすわけではありません。106万円・123万円・130万円などの壁は残っており、扶養や社会保険に影響を与えます。
今後の働き方を考える際は、これらの「複数の壁」を総合的に確認することが重要です。

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。