【eBay輸出＋国内販売】両方で売る人の消費税｜1,000万円の判定と還付を税理士が解説

「国内でも売り、海外の保管庫からも売っている。海外で売った分は日本の消費税の対象外になるのか」

海外の保管庫にある商品を海外で売った分は、日本の消費税の対象外です。その商品を国内で仕入れたときの消費税は差し引けますし、海外の保管庫からの販売額は1,000万円の判定にも入りません。ただし、国内の売上が多いと、還付（消費税が戻ること）ではなく納付（消費税を納めること）になる場合があります。

この記事では、eBay輸出と国内販売の両方で売る場合の消費税について、売上の区分、1,000万円の判定、課税方式の選び方、帳簿の分け方を解説します。eBayと国内販売の両方を手がける物販事業者の記帳と申告を担当している税理士・公認会計士が解説します。

読み終えるころには、ご自身の売上を3つに分けて、1,000万円の判定と、還付になるか納付になるかの見当をつけられるようになります。

売上は、国内販売、日本から海外への発送、海外の保管庫からの海外販売の3つに分けます。

それぞれの消費税の扱いは、次のとおりです。

• 国内で売った売上は、課税売上（消費税がかかる売上）です。
• 日本から海外の買い手へ発送した売上は、輸出免税（輸出のため消費税が免除される売上）です。
• 海外の保管庫にある商品を海外で売った売上は、国外取引（日本の消費税の対象外になる取引）です。

国内の取引か国外の取引かは、売ったときに商品がどこにあったかで決まります（消費税法4条3項1号）。eBayで売ったというだけで、すべてが輸出免税になるわけではありません。

日本から海外の買い手へ発送する取引と、すでに米国などの保管庫にある商品を海外で売る取引は、分けて考える必要があります。

国内の売上と輸出免税の売上は1,000万円の判定に入り、海外の保管庫からの販売は入りません。

課税事業者になるかどうかの判定に使う基準期間・特定期間の課税売上高には、国内の売上だけでなく、日本から海外の買い手へ発送した輸出免税の売上も含めます。売上の返品・値引きは差し引きます。

「輸出は免税だから、1,000万円の判定にも入らない」という扱いは誤りです。輸出免税の売上を外してしまうと、課税事業者になる時期を見誤る原因になります。

一方、海外の保管庫からの販売は、国内の取引ではないため判定に入りません。日本から海外の保管庫へ商品を送ることは、消費税では輸出とみなして扱いますが（みなし輸出）、その金額も判定には入りません（消費税法基本通達1-4-2）。

海外の保管庫から売る商品でも、日本で仕入れたときの消費税は差し引けます。

一般課税（実際に払った消費税を差し引く方法）では、海外で売る商品の国内での仕入も、仕入税額控除（仕入や経費で払った消費税を差し引くこと）の対象です（消費税法基本通達11-2-11）。国外取引だから仕入の消費税も差し引けない、という扱いにはなりません。

1,000万円の判定とは別に、課税売上割合（仕入の消費税を差し引く計算に使う売上の割合）の計算もあります。みなし輸出では、送った商品の輸出申告の価格を、課税売上割合の分子と分母の両方に入れます。海外で売れたときの販売額は入れません。海外の保管庫へ送るときの扱いは、次の記事で詳しく解説しています。

【ポケカ×eBay】PSA鑑定品の消費税｜みなし輸出と輸出免税を税理士が解説

物販の課税売上割合は通常ほぼ100％なので、大きく心配する必要はありません。下がるのは、預金利息や有価証券の売却などの非課税の売上があるときです。課税売上割合が95％以上で、課税売上高が5億円以下なら、仕入の消費税を全額差し引けます。95％未満または5億円超の場合は、個別対応方式か一括比例配分方式（差し引ける消費税の計算方法）で計算します。

国内の売上で預かった消費税が、仕入や経費で払った消費税を上回ると、還付ではなく納付になります。

一般課税の消費税は、次の差し引きで計算します。

消費税＝売上で預かった消費税－仕入・経費で払った消費税

輸出免税の売上と海外の保管庫からの販売には、預かる日本の消費税がありません。そのため、仕入や経費で払った消費税のほうが多ければ還付になります。

一方、国内の売上が増えて預かった消費税のほうが多くなると、納付になります。eBay輸出を続けていても毎年還付になるとは限らず、国内の売上と、仕入・経費で払った消費税の両方を見る必要があります。

当事務所では、eBay輸出と国内販売の売上の区分から、課税方式の選択、消費税の申告まで、有資格者が直接担当しております。全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。

還付を受けられるのは一般課税だけですが、国内の売上が多い年は簡易課税のほうが納める額が少なくなることもあります。

簡易課税（売上で預かった消費税をもとに納める額を計算する方法）は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に使えます。物販のみなし仕入率（計算上、仕入で払ったとみなす消費税の割合）は、小売80％・卸売90％です。

使う年の前年12月31日までに届出書を出す必要があり、一度選ぶと2年間は続ける必要があります。

どちらが有利かは、国内の売上と輸出の割合、実際に払った仕入の消費税の額で変わります。還付を受けたい年に簡易課税の届出が残っていると、その年は還付を受けられません。売上の見込みとあわせて、いま選んでいる方式も確認しておくことをおすすめします。

売上が1,000万円以下の年がある方は、2割特例・3割特例（インボイスの登録で免税事業者から課税事業者になった方が、売上で預かった消費税の一定割合を納める特例）も確認の対象です。2割特例は、個人では令和8年分の申告までです。3割特例は個人事業者だけが使え、令和9年分・令和10年分が対象で、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることが条件です。3割特例を使った年の翌年から簡易課税に切り替える場合は、届出書はその翌年分の申告期限までに出せば足ります。どちらの特例も還付は受けられず、売上が数千万円の方は多くの場合、対象外です。

会計ソフトでは、国内の売上、輸出免税、海外の保管庫からの販売を、別の税区分で入力します。

税区分と保存する書類を、売上の種類ごとに対応させます。

• 課税売上10％：国内の売上を計上します。メルカリなどのプラットフォームの売上データ・取引履歴を保存します。
• 輸出免税：日本から海外の買い手へ発送した売上を計上します。輸出許可書など、輸出の証明書類を保存します。郵便で送る場合の書類は、別の記事で解説しています。
• 不課税（国外取引）：海外の保管庫からの販売を計上します。保管庫へ送ったときの輸出の書類と、保管庫での販売の記録（プラットフォームの売上データ）を保存します。

税区分を分けずに1つにまとめて入力すると、1,000万円の判定、課税売上割合、納める額のどれも正しく計算できなくなります。

いちばん多いのは、海外の保管庫からの販売を輸出免税で記帳するミスです。

この処理では、1,000万円の判定に使う売上高と課税売上割合が、実際より大きくなります。

国内の売上を、プラットフォームから入金された金額（手数料を引いた後の金額）で計上するミスもあります。この場合、売上と手数料の両方が実際より小さくなります。国内の売上は、手数料を引く前の金額で計上します。

このほか、輸出免税の売上を1,000万円の判定から外してしまい課税事業者になる時期を見誤るケースや、還付を受けたい年に簡易課税の届出が残っていて還付を受けられないケースがあります。

• 売上は、国内の課税売上、日本からの輸出免税、海外の保管庫からの国外取引の3つに分けます。
• 1,000万円の判定には国内の売上と輸出免税の売上を含め、海外の保管庫からの販売とみなし輸出の金額は含めません。
• 海外で売る商品でも、日本で仕入れたときの消費税は差し引けます。
• 国内の売上で預かった消費税が、仕入や経費で払った消費税を上回ると納付になります。
• 還付を受けられるのは一般課税だけです。

来年以降も、毎年の売上を3つに分けて集計し、1,000万円の判定を行う作業は続きます。国内の売上の割合が変わると、一般課税と簡易課税のどちらが有利かも変わります。簡易課税の届出の期限は使う年の前年12月31日のため、翌年の売上の構成や仕入の見込みとあわせて検討することをおすすめします。

当事務所では、eBay輸出・国内販売・海外の保管庫からの販売の区分の確認から、課税方式の比較、日々の記帳、消費税の申告までお手伝いしております。