【フリーランス必見】個人事業主の経費の範囲は？判断基準を解説！

今回は、経費の範囲について解説します。

など疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、経費の範囲について解説します。
この記事を読むことで、適切に経費を計上することができます。

なお、架空の経費を計上する行為は脱税に当たりますので、ご注意ください。

経費計上のメリットは、税金を安くすることができるという点です。
法人税や所得税は、事業を営んで儲けた利益に対して課税されます。
利益は、下記の式で算出することができます。

例えば、売上が700万円、経費が400万円であった場合、300万円が利益となります。
法人税や所得税は利益の300万円に税率を乗じて計算されます。
したがって、支払う税額は300万円×税率となります。

一方、仮に経費が500万円であった場合の利益の金額は、
700万円　―　500万円　＝　200万円
となります。
したがって、支払う税額は200万円×税率となり、経費が400万円であった場合と比較し税額が安くなります。

経費とは、収入を得るために必要な支出や事業を運営するうえで必要な支出です。
下記は経費になるポイントです。
下記の項目のすべてを満たす必要があります。

経費は、自分で払ったもののみが経費となります。
例えば、両親が支払った場合は経費とならないということです。

また、仕事に関係ある支出のみが経費となります。
プライベートの支出は経費となりません。

経費に計上するためには、取引の記録を残す必要があります。
そのため、領収書や請求書は保管することが求められています。
もし領収書や請求書を入手することができなかった場合、日付や金額、購入品などをエクセルやノートにメモしておくことでも経費に計上できます。

経費の範囲に明確なルールは存在していません。
事業をしている業種や内容によって、経費の種類や範囲が異なります。
その支出が、収入を得るために必要な支出であることや事業を運営するうえで必要な支出であることを合理的に説明できるのであれば経費として認められます。

経費に計上できるかの判断基準は、
・仕事のためという理由を説明できること
・客観的に見て妥当
という基準で考えます。

1人での食事代は、仕事に関係ありませんので基本的に経費としては認められません。
ただし、カフェで仕事をするために支払ったコーヒー代や、レンタルオフィスでの飲食代など経費になる可能性はあります。

クライアントとの打ち合わせや建物・土地の視察など仕事に関係するものであれば出張となり、経費に計上することができます。
仮に出張にあわせて家族も同行させた場合、家族の出張代は経費にはなりません。

こちらも仕事と直結しませんので、経費に計上することはできません。
ただし、キラキラの舞台衣装や漫才のための衣装などプライベート感がないものは経費に計上できます。

経費の中には、仕事とプライベートの線引きが難しいものも存在します。
その場合、家事按分という処理を行い仕事に関するものは経費に計上することができます。
家事按分は、個人事業主や副業のフリーランスをしている方が行う経理処理となり、法人にはない概念となります。

家事按分については、こちらで詳しく解説しています。

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今回は、経費の範囲について解説しました。
経費かどうかは、業種や状況によって異なり、明確なルールは存在しません。
仕事のためという理由を説明でき、客観的に妥当と判断できる支出のみ経費に計上するようにしましょう。

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堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。