マンションで始めるパーソナルジム開業費用は？設備・初期費用・融資まで解説！

健康志向の高まりとともに、パーソナルジムの需要は年々増えています。
独立を考えるトレーナーの中には「自分のジムを開業したい」と検討している方も多いでしょう。
しかし、実際に開業となると「初期費用はいくら必要？」「融資は受けられる？」といった疑問が出てきます。

本記事では、マンションの一室で開業するパーソナルジムを前提に、開業資金の目安や資金調達の方法を解説します。

パーソナルジムとは？（マンション開業を前提に解説）

パーソナルジムとは、トレーナーが顧客一人ひとりに合わせてトレーニング指導を行う完全予約制のフィットネス施設です。
大手ジムのような会員制ではなく、トレーナーの技術や接客が直接評価につながる点が特徴です。

開業形態には主に以下の3つがあります。

• マンションの一室型：初期費用を抑えられる。個人経営に向く。
• 中型テナント型：設備投資は大きいが、集客力も高い。
• 路面店型：視認性が高く、地域密着型の経営に適する。

今回は、最も現実的なマンションの一室型パーソナルジムを前提に費用を見ていきましょう。

パーソナルジムの開業資金はいくら？

マンションの一室でパーソナルジムを開く場合、一般的な開業費用は150万円〜300万円程度が目安です。
内訳は以下のようになります。

ポイント：
物件の広さや立地、導入するマシンのグレードによって費用は大きく変動します。
また、マンション型の場合、防音対策や床の補強費用が発生する点も見落としがちなコストです。

資金調達には創業融資の活用がおすすめ

開業資金をすべて自己資金でまかなうのは現実的ではありません。
そのため、多くの起業家が利用しているのが日本政策金融公庫の創業融資です。

日本政策金融公庫の創業融資とは

創業融資とは、開業からおおむね2年以内の個人や法人を対象に、設備資金・運転資金を融資する制度です。
パーソナルジムのようなサービス業でも広く利用されています。

主な特徴は以下のとおりです。

• 無担保・無保証で借入可能
• 低金利で資金を借りられる
• 創業初期でも審査が通りやすい

なお、日本政策金融公庫についてはこちらで解説しています。

日本政策金融公庫とは？概要や創業融資で利用するメリットについて解説！

【創業融資】日本政策金融公庫で融資を受ける具体的な手順とは？

審査で重視されるポイント

日本政策金融公庫の審査では、次の3点が重視されます。

1. 創業計画の具体性（集客方法・料金設定・想定顧客層）
2. 自己資金の割合（全体の2〜3割程度あると好印象）
3. 経営者の経験・実績（トレーナー歴や指導実績など）

特に、トレーナーとしての経験がある場合は強みになります。
「過去に大手ジムで勤務していた」「既存顧客がいる」といった実績は、融資担当者にとって安心材料です。

創業時の融資について解説！融資審査の重要ポイントとは？

創業融資を成功させるポイント

創業融資をスムーズに進めるためには、次の点を押さえることが大切です。

• 損益計画（事業の見通し）を具体的に書く（月別売上・経費・損益を数字で示す）
• 見積書や契約書を添付する（設備・広告などの根拠を明確に）
• 面談対策を行う（融資担当者に事業への熱意と現実性を伝える）

創業初期は信用がないため、計画の説得力と経営者の姿勢が審査結果を左右します。
税理士などの専門家にサポートを依頼することで、成功率を高めることができます。

まとめ

マンションの一室で開業するパーソナルジムの場合、初期費用は150〜300万円程度が目安です。
設備投資に加えて、広告宣伝費や内装費なども想定しておく必要があります。

開業資金の調達には、日本政策金融公庫の創業融資が有効です。
融資制度を活用し、無理のない資金計画でスタートを切ることが、長期的な経営安定につながります。

創業融資のご相談は税理士法人淀川パートナーズへ

私たち税理士法人淀川パートナーズは、日本政策金融公庫の創業融資支援に多くの実績がある税理士法人として、資金調達から開業後の経営サポートまで一貫して支援しています。

融資を受けたいけれど「何から始めればよいかわからない」「審査に通るか不安」という方も、ぜひ一度ご相談ください。
これまでの支援経験をもとに、あなたの事業に最適な資金調達方法を、専門家がわかりやすくご提案いたします。

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。