個人事業主が負担する税金や社会保険料についてその全体像を解説

個人事業主として働くことは、自由度が高く魅力的ですが、その一方で税金や社会保険料の負担について理解しておくことが重要です。本記事では、個人事業主が負担する税金や社会保険料について、その全体像を示し、具体的な税率や納税額について詳しく解説します。

個人事業主が負担する主な税金と社会保険料は以下の通りです。

1. 所得税
2. 消費税
3. 住民税
4. 事業税
5. 社会保険料（国民健康保険、国民年金）

それぞれの税金や社会保険料について、以下で詳しく説明します。

所得税は、個人事業主が得た所得に対して課される税金です。所得に応じて段階的に税率が上がる累進課税制度が採用されています。

• 税率：
  • 195万円以下：5%
  • 195万円超～330万円以下：10%
  • 330万円超～695万円以下：20%
  • 695万円超～900万円以下：23%
  • 900万円超～1,800万円以下：33%
  • 1,800万円超～4,000万円以下：40%
  • 4,000万円超：45%

例えば、年間所得が500万円の場合、所得税額は約68万円となります。

消費税は、商品やサービスの提供に対して課される税金です。現在の基本税率は10%です。

• 課税事業者：前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合、課税事業者となり、消費税の納付義務が発生します。
• 免税事業者：前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合、免税事業者となり、消費税の納付義務はありません。

住民税は、個人事業主が居住する自治体に対して納める税金です。所得割と均等割の2つの部分から構成されています。

• 所得割：所得に対して一律10%の税率が適用されます。
• 均等割：自治体によって異なりますが、年間約5,000円程度です。

例えば、年間所得が500万円の場合、住民税額は約50万円となります。

事業税は、個人事業主が行う事業所得に対して課される税金です。業種によって税率が異なります。

• 税率：例えば、サービス業の場合、税率は5%です。
• 納税額の例：年間所得が500万円の場合、事業税額は約25万円となります。

個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。

• 国民健康保険：保険料率は自治体によって異なりますが、年間所得の約10%程度です。
• 国民年金：保険料は定額で、2024年度は月額16,610円です。

税金や社会保険料について理解し、適切に対応することは、個人事業主として成功するために非常に重要です。

小西 椋磨

税理士・公認会計士

税理士法人淀川パートナーズの代表をしています。 税理士・公認会計士の資格を持っています。 趣味はサッカー、サウナ、カフェ巡り、読書です。