【法人成りのよくある質問】税金・社会保険・退職金はどう変わる？税理士が解説
この記事を書いた人小西 椋磨（税理士 / 公認会計士）
「法人にすると、経費にできる幅は増えますか？」「法人にも累進課税はありますか？」「法人にすれば、家族に迷惑をかけずに済みますか？」。2026年10月、大阪で自動車整備業を営む個人事業主の方から、法人化について、こうしたご質問をまとめていただきました。
結論から言うと、法人化で税金が軽くなるのは、利益が一定の水準を超えてからです。一方で、利益がなくてもかかる住民税や、社長1人でも加入が必要な社会保険料など、増える負担もあります。法人化で得をするかどうかは、税金だけでなく、こうした負担を合わせて比べて決まります。
この記事では、実際にいただいた質問に沿って、税金、経費、退職金、iDeCo・小規模企業共済、社会保険、損害賠償の責任、資産の引き継ぎまでを順に説明します。税理士・公認会計士が、実際のご相談をもとに解説します。
読み終えるころには、ご自身の利益と働き方に当てはめて、法人化を進めるか、まだ個人で続けるかを判断し、法人化までに確かめることを書き出せるようになります。
法人化を考える時期の目安
法人化を考え始める目安は、利益が毎年安定して出るようになり、会社にかかる負担を差し引いても手元に残るお金が増えると見込めるときです。
判断の材料になるのは、売上ではなく、経費を引いた後の利益の見込みです。単年だけ利益が大きい年があっても、翌年以降に続かなければ、会社を維持する負担が残ります。
そのうえで、会社に残す利益と、社長が役員報酬（社長などの役員に会社が払う給与）として受け取る額を分けて試算します。比べるのは、税金だけでなく、社会保険料を含めた手元に残るお金です。
ほかにも、次のような事情があると、法人化を考えるきっかけになります。
- 従業員を雇う予定がある
- 取引先から、法人として取引することを求められている
- 設備の購入などで、まとまった借入を考えている
- 将来の退職金を、会社の制度として準備したい
どれか1つに当てはまるから法人化する、というものではありません。利益の試算と合わせて判断します。
法人と個人事業主の税金の違い
Q. 個人事業税のような税金は、法人にもありますか？
あります。法人には、個人事業税にあたる法人事業税があり、さらに利益がなくてもかかる住民税の均等割があります。
個人事業税は、事業所得から事業主控除（所得から差し引ける額）の年290万円を引いた額にかかります。税率は多くの業種で5％です（業種によって異なります）。
法人事業税は、会社の所得（利益）にかかります。資本金1億円以下の会社は利益にだけかかるので、赤字の年はかかりません。
法人にあって個人にない負担が、均等割（利益に関係なくかかる住民税）です。大阪市に会社を置く場合、資本金等1,000万円以下・従業員50人以下なら、大阪府2万円と大阪市5万円で年7万円です。最初の事業年度（会社の決算の区切りとなる期間）のように12か月に満たない期間は、月割りになります。
赤字の年でもこの7万円はかかるので、会社を続けるための固定の費用として見込んでおきます。
Q. 法人にも累進課税はありますか？
あります。ただし、所得税のように細かい段階には分かれておらず、中小法人ではおおむね2段階です。
個人の所得税は、超過累進税率（所得が増えるほど、増えた部分に高い税率がかかる仕組み）で、5％から45％です。これに住民税の10％が加わります。
中小法人の法人税は、年800万円以下の部分が15％、800万円を超える部分が23.2％です。15％の税率は、2027年3月31日までに始まる事業年度までの特例です。
ただし、法人の税率と所得税の税率を並べて比べるだけでは、法人化の効果は分かりません。法人化すると、利益は「会社に残す分」と「社長が役員報酬として受け取る分」に分かれます。役員報酬は会社の経費になり、社長個人の側では給与所得控除（給与の収入から差し引ける額）を使えます。会社の税金と社長個人の税金を合わせて、全体でいくらになるかを比べます。
Q. 赤字の繰越は、個人と法人で違いますか？
違います。青色申告（帳簿をつけて保存することを条件に、税金の優遇を受けられる申告の方法）の場合、赤字を翌年以降の利益から差し引ける期間は、個人が3年、法人が10年です。中小法人は、繰り越した赤字を、その年の所得の全額まで差し引けます。
注意したいのは、個人事業主のときの赤字は、会社に引き継げないことです。個人と法人は、法律上は別の人として扱われるためです。
個人事業主のときの赤字が残っている場合は、その赤字を会社の利益から差し引ける前提で試算しないことが大切です。個人のまま赤字を使い切ってから法人化するのか、それとも法人化を先にするのかも、検討の材料になります。
法人化のメリットと経費の範囲
Q. 法人にすると、経費にできる幅は増えますか？
経費になるかどうかの基準は、個人も法人も同じです。その支出が事業に必要かどうかで決まります。法人にしたからといって、私的な支出が経費になるわけではありません。
ただし、法人ならではの経費の方法は増えます。主なものは次のとおりです。
- 役員報酬：会社の経費になり、社長個人の側では給与所得控除を使えます
- 社宅：会社が借りた住宅を社長に貸し、社長から一定の家賃を受け取る方法です
- 出張の日当：出張旅費の規程（出張の費用についての社内のルール）を作れば、日当を会社の経費にでき、受け取る社長の側では原則として非課税です
- 退職金：次の質問で説明します
- 家族への役員報酬：家族が役員として実際に仕事をしていることが前提です
反対に、制限が増えるものもあります。代表が交際費（取引先の接待などの費用）です。個人事業主は、事業に必要な接待なら全額が経費になります。法人には上限があり、中小法人は年800万円まで、または接待の飲食費の50％までです。なお、1人あたり1万円以下の飲食は、交際費から外せます。一人社長などの小さな会社では、上限が問題になることは多くありません。
Q. 会社に貯めたお金から、あとで役員報酬を受け取れますか？
受け取れます。利益が多い年は会社に残し、利益が少ない年に役員報酬として受け取れば、社長個人の所得を年ごとに平らにできます。所得税は累進なので、所得を平らにするほど、税金の負担は軽くなりやすくなります。
ただし、役員報酬には決まりがあります。原則として毎月同じ額にする必要があり（定期同額給与）、額を変えられるのは、原則として事業年度が始まってから3か月以内の年1回です。利益が出た月に多く受け取る、といった使い方はできません。
また、役員としての仕事の実態がないのに報酬を受け取ると、会社の経費として認められないおそれがあります。あとで役員報酬として受け取れるのは、その時点でも役員として仕事をしていることが前提です。
役員報酬の額の決め方は、次の記事で詳しく説明しています。
Q. 退職金の優遇は、在籍期間で変わりますか？
変わります。退職金から差し引ける額（退職所得控除）と、税金のかかる額を半分にする扱いが、勤めた年数で変わります。
差し引ける額は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）、20年を超えると800万円＋70万円×（勤続年数－20年）です。税金がかかるのは、原則として（退職金－差し引ける額）×1/2です。
ただし、役員として勤めた期間が5年以下の人は、半分にする扱いがなくなります。そして、個人事業主だった期間は、会社の役員の勤続年数に入りません。法人化してすぐに役員を辞めると、優遇は小さくなります。
退職金1,000万円の場合で比べます（説明のための数字です）。
| 役員の期間 | 差し引ける額 | 税金がかかる額 |
|---|---|---|
| 5年 | 200万円 | 800万円（半分にならない） |
| 6年 | 240万円 | 380万円（(1,000万円－240万円)×1/2） |
1年違うだけで、税金がかかる額が2倍以上変わります。退職金は、相当な額であれば会社の経費になりますが、払うときに会社にその分のお金が残っている必要があります。退職金を考えるなら、法人化の時期と、会社にお金を残す計画をあわせて立てておくことをおすすめします。
Q. 会社名義の車をプライベートで使っても、問題ありませんか？
業務にも使っている会社名義の車は、全額を会社の経費にしている例が一般的です。ただし、業務に使っている実態がなければ、経費として認められないことや、社長への給与として扱われることがあります。
また、会社のお金で買った車を私用に使うことは、税金の問題である前に、融資を受けている金融機関から、会社のお金の使い方として見られる問題でもあります。金融機関は決算書を見て、会社のお金が社長の私用に流れていないかを確かめます。
使った日や行き先など、業務に使った記録を残しておくことをおすすめします。自動車整備業であれば、代車や積載車は業務用、社長の通勤や私用の車は分けて考えます。個人事業主のときの車の経費の考え方は、次の記事で説明しています。
当事務所では、法人化するかどうかの試算から、設立の手続き、設立後の記帳・申告まで、税理士・公認会計士が直接担当しております。全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。
iDeCoと小規模企業共済の扱い
Q. iDeCoはどうなりますか？
続けられますが、加入の区分と、掛金の上限が変わります。
個人事業主（国民年金の第1号被保険者）のiDeCo（個人型確定拠出年金）の上限は、国民年金基金と合わせて月6.8万円です。会社の役員になると厚生年金に入り、第2号被保険者になります。企業年金のない会社の役員の上限は月2.3万円です。
ただし、2026年12月1日から、この上限は月6.2万円に上がります（個人事業主の上限も月7.5万円に上がります）。2026年12月以降は、個人事業主のときとの上限の差が小さくなります。
区分が変わったら、iDeCoの運営管理機関（加入の窓口になっている金融機関）に届け出る必要があります。国民年金基金に入っていた場合は、厚生年金に入った日に資格がなくなります。
Q. 小規模企業共済は続けられますか？
続けられます。会社の役員になり、会社の従業員数などの加入の条件を満たせば、個人事業主のときの掛金の納付月数を引き継いで続けられます。
ただし、自動では引き継がれません。法人化から1年以内に、中小機構へ掛金納付月数の通算の手続きをする必要があります。
小規模企業共済の共済金は、まとめて受け取ると、退職金と同じように課税されます。続けるかどうかは、会社から払う退職金とあわせて、将来どのように受け取るかを考えて決めます。小規模企業共済とiDeCoの違いは、次の記事で説明しています。
従業員の雇用と社会保険
Q. 従業員を雇うと、個人と法人で何が変わりますか？
大きく変わるのは、健康保険と厚生年金です。法人は、役員報酬を払っていれば、社長1人だけでも健康保険と厚生年金に入る義務があります。
個人事業主の場合は、業種によって、常時5人以上を雇うと加入が義務になり、5人未満なら任意です。事業主本人は、国民健康保険と国民年金のままです。労災保険（仕事中のけがなどに備える保険）と雇用保険（失業などに備える保険）は、人を雇えば、個人でも法人でも必要です。
会社が負担する社会保険料は、給与のおおむね14〜15％が目安です。厚生年金の保険料率18.3％の半分、健康保険料の半分、子ども・子育て拠出金（会社が全額負担する子育て支援のための負担）などが含まれ、40歳以上の人には介護保険料も加わります。
たとえば月給25万円の従業員を1人雇うと、会社の負担は月3.6〜3.8万円ほど、年40万円台半ばになります（賞与を除いた目安です）。
社長本人の社会保険料も、会社と社長で半分ずつ負担します。役員報酬の額を決めるときは、税金と社会保険料を合わせて考えます。
法人化と損害賠償の責任
Q. 法人にすれば、家族に迷惑をかけずに済みますか？
一部は守られますが、法人にしただけで社長個人の責任がなくなるわけではありません。
株式会社や合同会社の出資者は、出資した額を超えて責任を負いません（有限責任）。会社の借金や賠償は、原則として会社の財産から払います。個人事業主のままだと、事業の借金や賠償のために、自宅など本人名義の財産が差し押さえの対象になります。
ただし、次の場合は、法人にしても社長個人が責任を負います。
- 作業をした本人は、個人としても損害賠償の責任を問われることがあります。社長が自分で作業をしていれば、社長個人も対象になります
- 役員が、悪意や重大な過失によって取引先やお客様などに損害を与えた場合は、役員個人も賠償の責任を負います（会社法429条）
- 会社の借入で社長が連帯保証人（会社と同じ返済の義務を負う人）になっていれば、会社が返せない分は社長個人が返すことになります
一方で、家族は、保証人になっていなければ、個人事業主のままでも事業の借金を背負いません。相続のときも、相続放棄（借金を含めて財産を引き継がないこと）を選べます。
借入の連帯保証については、日本政策金融公庫に経営者保証を外せる制度があります。税務申告を2期以上していることや、会社と社長のお金がきちんと分かれていることなどが要件です。令和8年度からは、保証を外すときの金利の上乗せがなくなりました。公庫の融資の仕組みは、次の記事で説明しています。
自動車整備業の場合、いちばん現実的な備えは、整備業者向けの賠償責任保険です。預かった車の事故に備える受託自動車保険、整備ミスによる事故に備える生産物賠償責任保険、工場での事故に備える施設賠償責任保険などがあります。法人化は、こうした保険を補うものと考えるのが正確です。
個別の事案については、弁護士にご相談ください。
事業用の資産と許認可の引き継ぎ
Q. 機械・車両・在庫は、どう引き継ぎますか？
個人と法人は別の人として扱われるので、個人の機械・車両・在庫を会社で使うには、会社に売るなどの形で移します。名義を変えるだけでは済まず、その時点の時価で取引したものとして、個人と会社の両方で税金の扱いを考える必要があります。
個人事業主が消費税の課税事業者なら、会社に売った分に消費税がかかります。機械や車両を売って利益が出た場合は、個人の譲渡所得（資産を売った利益）になり、最大50万円の特別控除があります。在庫は、事業の売上として扱います。
会社がすぐに代金を払えない場合は、会社の帳簿に未払金として計上し、あとから社長に返していく方法があります。何を、いくらで、いつ会社に移すかを一覧にして、税金と会社の資金繰りの両方から検討することをおすすめします。
Q. 許認可の手続きは必要ですか？
必要になることがあります。業種によっては、会社として許可や認証を取り直す手続きや、引き継ぐための手続きがあります。
自動車整備業の認証工場の場合は、法人化の前に、管轄の運輸支局に手続きを確認しておくことをおすすめします。今の認証の内容と法人化の予定を伝えて、必要な手続きと時期を確かめます。会社の設立日、資産を移す日、許認可の手続きの日がずれると、営業できない期間が生じるおそれがあるためです。
まとめ
- 法人化で得をするかどうかは、会社と社長個人の税金に、社会保険料や均等割などの負担を加えて比べて決まります。
- 経費になるかどうかの基準は個人と法人で同じで、法人ならではの方法が増える一方、交際費や役員報酬には決まりがあります。
- 退職金の優遇は役員の勤続年数で変わり、個人事業主だった期間は含まれません。
- iDeCoは上限が変わり、小規模企業共済は法人化から1年以内の手続きで続けられます。
- 法人にしても社長個人が責任を負う場合があるため、保険と保証の確認もあわせて行います。
法人化した後は、毎年の決算と申告、年1回の役員報酬の見直し、社会保険の手続きが続きます。利益の見込みが変われば、役員報酬の額や、会社にお金を残すかどうかの判断も見直すことになります。設立のときだけでなく、その後の数年を見込んで計画を立てておくと、判断に迷いにくくなります。
当事務所では、法人化するかどうかの試算から、設立の手続き、設立後の毎月の記帳、決算と申告、役員報酬の見直しまで、顧問として継続してお手伝いしております。
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