パーソナルジムの確定申告｜経費と前払いコースの売上計上を税理士が解説

パーソナルジムを開業して初めての確定申告では、「自分のトレーニング代は経費になるのか」「12月に受け取った2か月コースの代金は今年の売上なのか」と迷う方が多くいます。前払いのコース代は受け取った日ではなく、指導を提供した時期で売上にするのが原則です。

この記事では、パーソナルジムの経費の範囲、コース代の売上の計上時期、業務委託トレーナーへの報酬の源泉徴収を、個人事業主の確定申告を担当する税理士・公認会計士が解説します。読み終えるころには、申告の前に見直すべき点が分かります。

パーソナルジムの確定申告の基本

個人でパーソナルジムを営む場合、1月1日から12月31日までの売上から経費を引いた利益を事業所得として、原則として翌年3月15日までに申告します。

開業したら、開業届とあわせて青色申告承認申請書を出しておくのがおすすめです。帳簿を複式簿記でつけ、電子申告などの要件を満たすと最大65万円の青色申告特別控除が受けられ、毎年申告を続けることを条件に赤字を翌年以降3年間繰り越せます。開業1年目は赤字になりやすいため、赤字の年こそ青色申告で申告しておくことが、2年目以降の税金を抑えることにつながります。申請の期限は、年の途中で開業した場合は開業日から2か月以内です。期限を過ぎてしまった場合も、翌年3月15日までに申請すれば、翌年分から青色申告にできます。

パーソナルジムで経費になる費用

パーソナルジムでは、ジムの家賃・備品・広告・決済手数料・業務委託トレーナーへの報酬など、事業のために払った費用が経費になります。

主な経費と勘定科目（帳簿に付ける費用の分類名）の例は次のとおりです。

マンションの一室や自宅の一部をジムにしている場合は、家賃や電気代のうちジムで使っている部分だけを経費にします（家事按分）。面積や使用時間など、割合の根拠を説明できるようにしておきます。販売用のプロテインやサプリメントは、年末に売れ残った分を数えて在庫にし、その年の経費から外します。

決済システムや信販会社の分割払いで受け取る代金は、手数料を引かれた入金額ではなく、お客様との契約金額で売上（前払いなら前受金）にして、手数料は経費に計上します。12月に指導した分の代金が1月に入金される場合も、12月の売上（売掛金）です。決済の明細と帳簿の売上を毎月照らし合わせておくと、申告前にまとめて直す手間がなくなります。

トレーナー自身のトレーニング費用

トレーナー自身の体づくりのための費用（他のジムの会費や自分が飲むプロテインなど）は、原則として経費になりません。経費になるのは、指導専用のユニフォームや指導に必要な講習など、仕事のためと区分できる費用です。

トレーナーを兼ねる経営者は、「体づくりも仕事のうち」と考えて自分のトレーニング費用を経費にしがちです。

仕事とプライベートの両方に関わる費用は「家事関連費」と呼ばれ、経費になるのは業務を行ううえで直接必要だったことが明らかに区分できる部分だけです（国税庁No.2210）。体づくりは自分の健康や体型の維持にもなるため、そのままでは仕事の部分を区分できません。

普段も着られるスポーツウェアやシューズは、私用と区別しにくい費用です。ジムのロゴ入りなど指導専用と分かるものにしておくと説明しやすくなります。迷う費用は、「なぜ仕事に必要か」を後から説明できるかどうかで判断し、説明できないものは経費に入れないのが安全です。会費を払って通うのではなく、他のジムを1回利用して設備や接客を視察する場合のように、業務の目的がはっきりしているものは、日付と目的を記録しておくと経費として説明しやすくなります。

前払いコース・回数券の売上計上

前払いのコース代や回数券の代金は、受け取った年ではなく、指導を行った年の売上にします。

パーソナルジムでは「2か月16回コース」や回数券のように、代金を先に受け取るのが一般的です。
一方で、入会金や体験料のように指導の回数に関係なく受け取り、返金しない代金は、原則として受け取った年の売上です。前受金で管理するのは、コース代や回数券の代金のように、これから行う指導の対価として受け取ったものです。

年をまたぐコース代

国税庁の通達では、指導のようなサービスの提供による収入は、原則としてサービスの提供を完了した日の売上とされています。回数や期間に応じて代金を受け取る約束がある場合は、その回数や期間に応じて売上にします（所得税基本通達36-8(5)）。

たとえば、12月1日に2か月16回コースの代金20万円を受け取り、12月中に8回の指導を行ったケースを考えてみます。

• 受け取った20万円は、いったん前受金（先にもらった代金を一時的に置いておく科目）にします
• 契約で1回あたりの料金を決めている場合は、12月に行った8回分の10万円をその年の売上にし、残りの10万円は翌年の売上にします
• 回数に応じた約束がなく、コースをすべて終えたときに完了する契約の場合は、原則としてコースを終えた日の年（この例では翌年）に20万円全額が売上になります

受け取った年に全額を売上にするのではなく、どこまで指導したかを年末に確認して売上を分けることが大切です。
お客様ごとに「受け取った金額」と「消化した回数」を一覧にしておくと、年末の計算が簡単になります。予約システムに消化回数の履歴が残る場合は、12月31日時点の履歴を出力して保存しておくと、売上を分けた根拠として説明できます。

途中解約の返金

途中解約で、まだ指導していない回数分の代金を返す場合は、前受金から返すだけで、すでに計上した売上は変わりません。
これに対して、「30日間全額返金保証」のように指導済みの分まで返す場合は、計上済みの売上も減らします。返金が翌年になったときは、前の年の申告を直すのではなく、返金した年に売上から差し引く形で処理します。
反対に、返金しないまま残った前受金は売上になります。回数券の有効期限が切れた場合や、返金なしの約束で解約を受けた場合は、その時点で残っている前受金を売上に振り替えます。年末に前受金の残高を見直すときは、期限切れの分が残っていないかもあわせて確認します。

当事務所では、コース代の前受金の管理方法の整理から、日々の記帳、確定申告まで、税理士・公認会計士が直接担当しております。全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。

業務委託トレーナーへの報酬と源泉徴収

業務委託のトレーナーに払う指導の報酬は、法人と、給与を払っている個人の経営者なら、源泉徴収が必要です。源泉徴収は、支払う側が税金を差し引いて国に納める仕組みで、報酬が1回100万円以下なら税率は10.21％です。

源泉徴収が必要になる経営者

所得税法では、源泉徴収の対象になる報酬に「技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導」の報酬が含まれています（所得税法施行令第320条第1項）。トレーナーがお客様に行うトレーニング指導の報酬は、これにあたると考えられます。

ただし、個人の経営者のうち、従業員に給与を払っていない人は源泉徴収をしなくてよいとされています（所得税法第204条第2項第2号）。

• 一人で運営し、給与を払っていない：源泉徴収は不要
• 受付のアルバイトを雇っている：源泉徴収が必要
• 家族に青色事業専従者給与を払っている：給与を払っているため源泉徴収が必要

開業時は不要でも、アルバイトを雇ったり家族に給与を払い始めたりした時点で、トレーナーへの報酬から源泉徴収をする必要があります。税額は報酬が1回100万円以下なら10.21％で、たとえば10万円の報酬なら10,210円を差し引き、支払った月の翌月10日までに納めます（国税庁No.2795）。場所代を差し引いて払う契約でも、源泉徴収は差し引く前の報酬の額にかかり、別に払う交通費も原則として含めて計算します。

家族に給与を払うときの決め方は、こちらの記事で説明しています。

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給与とみなされないための契約

業務委託として外注費で処理していても、勤務時間をジム側が決めて拘束している、ジムの指示どおりに働いている、といった実態があると、税務調査で給与と判断されることがあります。給与と判断されると、給与としての源泉徴収が必要になるほか、消費税を納めている場合は、その支払いを消費税の計算で差し引けなくなります。担当するお客様や日時をトレーナーが選べるかなど、契約の中身と実際の働き方をそろえておくことが大切です。

業務委託と給与の境目やインボイスの考え方は、ネイルサロンの例で詳しく説明しています。

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機材の減価償却と2年目以降の消費税

トレーニング機材の減価償却

パワーラックやトレッドミルのような高額の機材は、買った年に全額を経費にできず、何年かに分けて経費にします（減価償却）。10万円・20万円・40万円の金額によって扱いが変わり、青色申告なら40万円未満の機材は一定の範囲で買った年に全額を経費にできる特例があります。内装・防音・床の補強工事は金額が大きく長い年数で償却するため、払った年に経費になるのは一部です。お金は出ていくのに利益が出て税金がかかることがあるため、融資の返済とあわせて資金繰りを見ておきます。くわしくは、開業資金の記事で説明しています。

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消費税とインボイス

個人事業主は、前々年の売上が1,000万円以下であれば消費税の免税事業者です。そのため、開業1年目と2年目は原則として消費税を納めません。ただし、前年の1月から6月の売上と給与がどちらも1,000万円を超えた場合は2年目から、インボイスの登録をした場合は登録した日から、納税が必要です。

お客様は個人が中心でインボイスを求められる場面は多くありませんが、企業と福利厚生の法人契約を結ぶ場合は登録を求められることがあります。

会員が増えると、コース代の前受金の管理、トレーナーへの支払いと毎月の源泉税の納付、消費税の判定と、毎月確認することが増えていきます。当事務所では、年末の前受金残高の計算や源泉徴収の確認も含めて、毎月の数字を税理士・公認会計士が一緒に確認いたします。年に1回の申告でまとめて整理するより間違いに早く気づけて、法人化などの次の判断もしやすくなります。

当事務所の顧問サービスの内容と料金は、こちらでご案内しています。

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まとめ

• パーソナルジムの利益は事業所得として申告します。赤字になりやすい開業1年目こそ青色申告が有利です
• 決済システムの売上は手数料を引く前の金額で計上し、手数料は経費にします
• 自分のトレーニング費用は、仕事の部分を明らかに区分できなければ経費になりません
• 前払いのコース代は前受金で管理し、指導を提供した分を売上にします
• 業務委託トレーナーへの指導報酬は源泉徴収の対象になります。給与を払っていない個人の経営者は不要ですが、アルバイトや家族への給与を払い始めると必要になります
• 開業1年目・2年目は原則として消費税は免税ですが、インボイスに登録すると納税が必要です

※本記事は2026年10月時点の情報です。個別の税務判断はご相談ください。