【トレカ物販】年末の棚卸｜PSA鑑定料と鑑定中の在庫の扱いを税理士が解説

トレカの年末の棚卸では、手元にあるカードだけでなく、PSAに鑑定に出しているカードやPSA Vaultに預けているカードも在庫に含めます。売れ残ったカードにかかった鑑定料やPSAへの送料も、その年の経費ではなく在庫の金額に入ります。

この記事では、在庫に含めるカードの範囲、在庫の金額に含める費用、相場が下がったときの扱い、課税事業者になる年の消費税を、eBay輸出やトレカなど物販事業者の記帳と申告を担当している税理士・公認会計士が解説します。読み終えるころには、12月31日時点のカードの一覧にどのカードを入れ、1枚ごとの在庫の金額に何を含めるかを判断できます。

トレカの在庫に含めるカードの範囲

年末に数える在庫は、12月31日の時点で事業の販売用として持っているカードです。個人のコレクションとして持っているカードは含めません。置いてある場所が日本か海外かは関係ありません。

鑑定中・PSA Vault保管中のカード

PSAに鑑定に出しているカードとPSA Vaultに預けているカードも、自分の在庫として数えます。手元にないため数え漏れが起きやすく、漏れた分だけ利益が少なく計算されます。

PSAに出したカードは、注文ごとの明細（出したカードと申告した価格の一覧）を、12月31日時点のものとして保存しておきます。PSA Vaultに預けているカードも、年末時点の保管一覧を画面の保存やダウンロードで残しておくと、後から枚数を確かめられます。

物販全般の棚卸の進め方（数量のデータの取り方、年末の仕訳）は、こちらの記事でまとめています。

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在庫の金額に含める鑑定料・送料・関税

在庫の金額のもとになるのは、カード1枚ごとの取得価額です。取得価額は、カードの仕入金額に、仕入のためにかかった費用と、販売するために直接かかった費用を足した金額です（所得税法施行令103条1項1号）。トレカの場合、主な費用は次のように分かれます。

年末に売れ残っているカードにかかった鑑定料は、その年の経費ではなく、そのカードの取得価額に含めます。そのカードが売れた年に、仕入金額と一緒に売上原価になります。保管のための費用は、特別な時期に売るために長く保管する場合を除いて、取得価額に含めないことができるとされています（所得税基本通達47-15の注2）。そのため、Vaultの保管料は、取得価額に含めても、含めずにその年の経費にしてもかまいません。どちらにするかを決めたら、毎年同じ方法で処理します。

鑑定料・送料の1枚ごとの振り分け

鑑定料はカードごとの料金が分かればその金額を、往復の送料や保険料のように複数枚まとめて払ったものは枚数で割るなど、毎年同じ基準で1枚ごとに振り分けます。振り分けた結果は、カードの一覧に「仕入金額」「鑑定料」「送料」の列を分けて残しておくと、売れたときの原価もすぐに出せます。

取得価額と年末の評価額の違い

鑑定後のカードの取得価額は、仕入金額に鑑定料と送料を足した金額です。鑑定のグレードが高くても低くても、取得価額そのものは変わりません。取得価額は払った金額で決まり、鑑定の結果では決まらないためです。

ただし、決算書に載せる年末の在庫の金額（評価額）は、この取得価額をもとに、選んでいる評価方法で計算します。評価方法を税務署に届け出ていなければ、最終仕入原価法（年末に最も近い日に仕入れた単価で、同じ種類のものをまとめて評価する方法）になります（所得税法施行令102条）。

鑑定料そのものの消費税（PSA Japanと米国PSAで扱いが違う点）は、こちらの記事で解説しています。

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相場の下落・鑑定落ちの在庫の扱い

トレカは相場の上下が大きいため、仕入れたときより値下がりしたカードの金額は、年末に迷いやすい点です。原価法で評価している場合、相場が下がっただけでは、在庫の金額を自分の判断で下げることはできません。価額が物価の変動などで下がっただけでは、評価を下げられる場合に当たらないとされています（国税庁 所得税基本通達47-24）。

下げられるのは、破損や品質の変化で通常の方法では販売できなくなった場合などに限られます（所得税法施行令104条）。鑑定のグレードが期待より低かった場合も、取得価額は仕入金額と鑑定料などの合計のままです。

青色申告の方は、取得価額と年末の時価のうち低いほうで評価する低価法を選ぶこともできます。ただし、すでに事業をしている方が評価方法を変えるには、変えたい年の3月15日までに承認申請が必要です（所得税法施行令101条）。年末の値下がりを見てから、その年分だけ変えることはできません。

評価方法の根拠なく、値下がりしたカードを0円や売れそうな値段で計上すると、在庫が少なくなった分だけ利益が少なく計算されます。税務調査で在庫の計上漏れと指摘されると、修正申告を求められることがあります。

課税事業者になる年の在庫と消費税

免税事業者が課税事業者になる場合、その前日に持っている在庫のうち、免税事業者の期間に仕入れたものの消費税を、課税事業者になった年の消費税の計算で差し引けます（消費税法36条）。個人が来年1月から課税事業者になるなら、対象は今年12月31日の在庫です。

来年から課税事業者になる方は、今年12月31日の在庫の明細が、来年の消費税の計算にも使われます。差し引くための条件と注意点は次のとおりです（国税庁 タックスアンサーNo.6491）。

• 対象は、国内で仕入れたカードと、日本に輸入したカードです。海外で仕入れて日本に持ち込んでいないカードは、所得税の在庫には入っても、この調整の対象にはなりません。
• 在庫の明細を記録した書類を作り、7年間保存します。明細がない在庫は対象になりません。
• 仕入先がインボイス発行事業者かどうかや、仕入れた時期によって、差し引ける額が変わります。明細には仕入先と仕入日も残しておきます。
• この調整で差が出るのは、一般課税（実際の仕入の消費税で計算する方法）で申告する場合です。

課税事業者になるのは、2年前の課税売上高（消費税の課税対象になる売上の合計で、輸出の売上も含みます）が1,000万円を超えた場合や、インボイス登録をした場合などです。自分から選んで来年から課税事業者になる個人は、今年の12月31日までに消費税課税事業者選択届出書を出します（消費税法9条4項）。その場合、届出と年末の在庫の明細づくりは同じ時期の作業になります。

まとめ

• 年末の在庫には、手元のカードに加えて、PSAに鑑定に出しているカードとPSA Vaultに預けているカードも含めます。
• 売れ残ったカードの鑑定料とPSAへの送料は、その年の経費ではなく、そのカードの取得価額に含めます。
• 原価法で評価している場合、相場が下がっただけでは、在庫の金額を下げることはできません。
• 来年から課税事業者になり一般課税で申告する方は、国内で仕入れた在庫などの明細を保存すれば、その消費税を来年の計算で差し引けます。

トレカの販売を続けるかぎり、毎年12月31日に、置き場所ごとのカードの一覧と、1枚ごとの仕入金額・鑑定料・送料をそろえる作業が続きます。あわせて、評価方法をどうするか、いつ課税事業者になるかといった判断も、在庫の量や売り方が変わるたびに出てきます。

当事務所では、トレカのeBay輸出・国内販売について、日々の記帳から年末の在庫の集計、確定申告と消費税の申告までお手伝いしております。

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※本記事は2026年11月時点の情報です。個別の税務判断はご相談ください。