税理士を雇うタイミングはいつがベストか？メリットを踏まえて判断する！？

今回は税理士を雇うタイミングについて解説します。

税理士は単に「確定申告を代行する人」ではありません。
事業計画や節税戦略、資金繰り改善など、経営のパートナーとしての役割を果たします。
では、いつ依頼すれば最も効果的なのか、タイミング別に解説します。

税理士の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。

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まず、税理士を雇う理由について考えることで、あなた自身が税理士を必要とするか判断できます。
税理士を雇うメリットとしては下記が挙げられます。

一方でデメリットとしては下記が考えられます。

• 費用がかかる

税理士を雇うタイミングは会社ごとに異なります。
そのため、上記のメリットとデメリットを把握することで、適切なタイミングで税理士を雇うことが可能となります。
なお、メリットの詳細についてはこちらで解説しています。

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会社を設立するためには定款の作成や法人登記など複雑な手続きが必要です。
自分で調べながら会社設立することもできますが、時間をかけすぎると営業活動ができないなど事業に影響を及ぼす可能性もあります。
また、設立段階から事業計画や資金繰り表などを作成することもできるため、事業の方向性を決めることができます。
そのため、会社設立の段階から税理士を雇うことで時間をかけずに設立し、設立後も税理士のサポートを受けることが可能となります。

また、創業時は資金繰りが不安定になりやすい時期です。
税理士に相談しながら、事業の方向性を決めることができます。

会社設立時に税理士を雇わなかった場合、次のタイミングは1度目の決算と確定申告の時期が考えられます。
会社を運営するうえで必ず作成しなければならない決算書や法人税などの申告書の作成は難しいため、税理士を雇うタイミングといえます。
ただし、決算書の作成は日々の取引の積み重ねであるため、決算の直前に雇うことはお勧めしません。
決算の直前だとしても、事業年度の最初の取引から会計処理が適切か検討する必要があり、その分の費用が発生する可能性があります。

従業員を初めて雇用する場合、給与計算や年末調整、社会保険・労働保険の手続きなど、事務作業が一気に増加します。
これらは税務や法令に密接に関わるため、誤りがあると追加負担やペナルティのリスクが生じます。

税理士に相談すれば、給与計算体制の構築や年末調整の正確な処理、社会保険・労働保険の加入手続きに関するアドバイスが受けられます。
さらに、福利厚生制度や手当の設計についても、税務上有利な方法を提案してもらうことが可能です。

資金調達する時も税理士を雇うタイミングの一つです。
金融機関から資金を借り入れる場合、事業計画書や資金繰り表を作成する必要があります。
事業計画書や資金繰り表の作成は難しいため、会計の知識がないと困難であり時間もかかります。
そもそも、事業計画書や資金繰り表は事業を運営・拡大するうえで重要であり、作成が望まれるものです。
そのため、税理士などの専門家からアドバイスを受けながら作成することをお勧めします。

税理士への報酬は月額のため、税理士を雇うタイミングを初年度の決算期直前にすれば安くなると考えている人もいるのではないでしょうか？
もし、期中の仕訳を適切に記帳し、きれいな決算書を作成できていれば決算期のみの報酬となる可能性はあります。
しかし、決算書が作成されておらず、期中の仕訳も検証が必要な場合、追加の費用が発生する可能性があります。

決算期直前では、決算書の作成など作業が多く、期末日から2カ月以内に申告しなければならないという期限もあります。
そのため、節税について十分な時間が取れない可能性があります。

今回は、税理士を雇うタイミングについて解説しました。
会社を経営していくうえで、税理士は重要なパートナーとなります。
税理士を雇うタイミングはそれぞれ異なりますが、あなた自身のメリットデメリットを考慮し判断してください。
税理士を雇うか迷っている場合は、一度税理士に相談することをお勧めします。
私たち「税理士法人淀川パートナーズ」はいつでもご連絡ご相談をお待ちしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

私たちは30代前半で構成されており、社会の変化に柔軟に対応することができます。
私たちの事務所は新大阪・西中島にありますが、リモートでの対応も可能です。
お客様に寄り添い、共に課題を解決できるパートナーになることを目指しています。

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私たちについて

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。